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by 幸田 晋

<福島第1原発>自治体外避難10万人 帰郷めどなく

<福島第1原発>
自治体外避難10万人 

帰郷めどなく

毎日新聞
9月8日(木)21時5分配信より



 
東京電力福島第1原発事故で
避難措置がとられている福島県の12市町村で、

自治体外での生活を強いられている住民が
8月末時点で
計10万1931人に上る
ことが毎日新聞のまとめで分かった。

原発周辺では
年間の積算放射線量が
500ミリシーベルト超と推計される地点もあり、

帰郷の見通しは今も立たない。

原発から離れた地域でも、
風評被害による観光客激減や経済の低迷などが続き、
事故から半年たっても
福島は全域が影響に苦しんでいる。


 
警戒区域、
計画的避難区域、
緊急時避難準備区域
がある12市町村に、

原則8月31日現在で、
自治体外で生活する住民数を聞いた。

南相馬市の2万5184人が最多で、
浪江町の2万115人が続く。



 文部科学省の推計では、警戒区域内では35地点で年間放射線量が20ミリシーベルトを超えた。緊急時避難準備区域でも、除染は帰郷への大きな課題となっている。これらの地域では8日現在で小中学校計16校が休校し、子供たちも大きな影響を受けている。

7月1日現在の県の推計人口は
199万7400人で

33年ぶりに200万人を割った。

もともと減少傾向にあったが、
今年3~6月の県外転出者は3万2471人で

前年同期の1.7倍になった。
住民票を移していない人も含め、
県外への避難者は8月25日現在で5万5793人に上る。


経済や雇用への影響も深刻だ。
05年を100とした鉱工業生産指数は

6月が86.1で、
5月の79.9より回復したものの、

事故前の2月の95.8には及ばない。

職を失うなどした雇用保険受給者は
7月時点で2万3862人で、
前年同月の1.9倍。

被災により離職し求職活動している人は、
8月21日現在で8881人に達する。



 また、4~8月に会津若松市を教育旅行で訪れた学校は31校(2506人)で、前年同期の545校(4万3785人)から激減している。

【北村和巳、蓬田正志】
by kuroki_kazuya | 2011-09-09 03:24 | 核 原子力