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by 幸田 晋

日中要人参加 風評被害防止キャンペーン 政府検討、北京で開催

日中要人参加 
風評被害防止キャンペーン 

政府検討、北京で開催

産経新聞
9月17日(土)1時53分配信より


 
東京電力福島第1原発事故に伴い、
中国が実施している
日本の農産品輸入規制の撤廃を図るため、

政府が北京で両国要人も参加した
風評被害防止キャンペーン
開催を検討していることが16日、分かった。

中国は有力な農産品輸出相手国であり
風評被害を解消したい考えだ。

同時に日本への観光促進を図るねらいもある。


 野田佳彦首相と玄葉光一郎外相は早期訪中を目指しているため「年内のどちらかの訪問時に開催したい」(外務省筋)としている。中国側の参加も要請する。

 日本の農林水産品輸出相手国で第4位の中国は現在も福島、栃木など10都県産の輸入を禁止。他地域の野菜や水産品の輸入も放射性物質の検査証明書などの添付を要求している。4月以降の輸出額は前年比で約6割減った。

 
日本側の再三の要求にもかかわらず緩和は進まないため、首相らが共に参加するキャンペーンが有効と判断した。輸入規制対象の地域紹介や日本食試食、伝統芸能を披露する。中国の訪日観光客が東日本大震災後に半減しているため、日本の魅力を伝える観光促進イベントも計画している。

外務省は平成23年度第3次補正予算案に数億円の関連経費を盛り込む方針だ。


 昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で関係が悪化した両国だが、中国でも人気が高いSMAPが16日に北京で公演、24日には上海の日本総領事館主催のイベントにアイドルグループAKB48が出演するなど交流が注目を集めている。政府はこうした流れに続きキャンペーンを開催することで「来年の国交正常化40周年に向け関係改善につなげたい」(外務省幹部)と期待している。
by kuroki_kazuya | 2011-09-17 02:45 | 核 原子力