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by 幸田 晋

<東京電力>年金支給額引き下げや人員削減 リストラ策概要

<東京電力>
年金支給額引き下げや
人員削減 

リストラ策概要

毎日新聞
9月20日(火)20時39分配信より


 
東京電力のリストラ策の概要が20日、分かった。
企業年金の支給額引き下げや、

同社初の希望退職募集による
数千人規模の人員削減を検討。

本店を含む不動産売却の積み増しも進め、

福島第1原発事故の損害賠償支払いや、
火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応する。

ただ、政府は
東電に対し一段のリストラを求めており、

東電はリストラ内容に理解を得られるまで、
料金の値上げ申請を先送りする可能性もある。



 東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席。

西沢社長は会合後、年金見直しについて

「聖域を設けず検討する」と述べ、

OBも含む減額に初めて言及した。


東電の企業年金の予定利率は
現役社員で年2・0%、

OBで最高年5・5%。

予定利率引き下げには社員やOBの同意が必要で、
調整は難航しそうだ。



 
一方、本体社員約3万6000人のうち、
希望退職で数千人規模を削減する考え。


東電は新卒採用見送りによる人員削減を打ち出していたが、「政府支援で世論の理解を得るには、一段の合理化が不可欠」として、現役の削減に踏み切る。ただ、今後数年は事故対応で人員が必要で、早期実現は難しそうだ。



 
また、従来のリストラ策で1000億円程度としていた不動産売却も「深掘りをしたい」(西沢社長)と大幅に積み増す。東京都千代田区の本店を売却し、そのまま賃借することも検討するが、「長期的に収益改善につながらない」との見方もあり、慎重に判断する。 


ただ、調査委の下河辺和彦委員長は「まだ緩い」と述べ、再考を求める方針だ。調査委の委員5人は、東電の賠償支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」の運営委員に就任。東電の経営を監視する方針で、十分なリストラを実施しない限り料金値上げにも慎重な構え。西沢社長も「まずは経営の合理化をする」と述べ、経済産業相への認可申請先送りを示唆した。

 東電は5月、不動産やKDDI株など保有資産売却で6000億円以上の資金を捻出し、人件費削減や人員削減などで11年度に5000億円以上のコストを削減するリストラ策を公表していた。

【立山清也、宮島寛】
by kuroki_kazuya | 2011-09-21 03:49 | 労働