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by 幸田 晋

東電支援、金利減免や返済猶予で…三者委最終案

東電支援、
金利減免や返済猶予で…
三者委最終案

読売新聞
9月29日(木)3時4分配信より


福島第一原子力発電所事故の
賠償支援のため、
東京電力の経営状況を調べている
政府の第三者委員会は
28日の会合で、
報告書の最終案を固めた。


 国の資金支援の前提となる取引金融機関の協力については、「東電の資金繰り状況によっては、さらに一層の協力を求める可能性がある」と明記した。

具体的な手法として、「一般論としては金利の減免や返済猶予などがある」ことも掲げた。

ただ、金利減免や返済猶予を求められれば、
総額4兆円を融資している金融機関は、
東電向け融資を不良債権に分類する必要がある。

その場合、新規の融資に応じられない公算が大きい。

東電の資金繰りに影響が出る恐れがあり、
金融機関の反発も必至とみられる。



報告書の原案で、
金融機関に対して、
融資残高を10年間維持することを求める
としていた点は、そのまま了承された。

by kuroki_kazuya | 2011-09-29 03:59 | 資本