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by 幸田 晋

南相馬市に放射線対策施設、被害相談や除染研究

南相馬市に放射線対策施設、
被害相談や除染研究

読売新聞
10月3日(月)3時5分配信より


東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、
福島県南相馬市は、

放射線測定や除染などの研究を進め、
必要な人材を育成する
「市放射線対策総合センター」
を設立する方針を固めた。



原発事故の影響で多くの住民が仕事を失ったことから、
市はセンターを通じて雇用の創出・確保を目指す考え。
センターの業務は来年1月をめどにスタートする。


原発事故後、
同市は一部が緊急時避難準備区域に指定され、
事故前は同区域内にいた約4万7000人の
住民のうち約1万8000人が避難生活を送っていた。
9月30日に同区域の指定が解除され、
住民の帰還に向け学校や道路など市内全域で除染作業が行われている。


 ただ、同市や飯舘村などを管轄するハローワーク相双によると、原発事故後に両市村では計2068人(8月末現在)が職を失った。大半が同市の人で、多くは震災や原発事故の影響とみられ、同区域の解除後の雇用の確保が課題となっている。

 センターの設立は、独立行政法人・中小企業基盤整備機構との共同事業。同市原町区の約9・5ヘクタールの市有地に建設する。センター内には、同原発から20キロ圏内の警戒区域内などにあって被災し、現在は別のところに避難している中小企業の現地事務所となる「被災事業所」や、食物などに含まれる放射線量を測定する民間企業が入る「放射線測定室」が置かれる。

 また、弁護士や司法書士、公認会計士らの専門家が、原発事故の被害について個人や中小企業などからの相談に乗る「被害補償相談室」や、警戒区域内にある原子力関連企業や大学などが除染方法の研究・開発などにあたる「除染研究室」も入る予定。センターは研究機能のほか、放射線測定や被災した中小企業の雇用について相談も受け付け、人材育成の拠点として位置づけられる。
by kuroki_kazuya | 2011-10-03 04:04 | 核 原子力 | Comments(0)