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by 幸田 晋

東電財務調査―電力産業全体の改革を

東電財務調査―
電力産業全体の改革を

朝日 社説
2011年10月4日00時41分より


東京電力の財務内容やリストラすべき資産などを査定する政府の委員会が報告書をまとめ、野田首相に提出した。

 委員会は、人員削減や給与・年金のカット、福利厚生の圧縮などで合計2兆5千億円強のリストラが可能と見積もった。

 東電が当初想定した倍以上の額である。地域独占のなかで長年培われてきた甘い経営感覚が、甚大な被害を引き起こし倒産の危機を迎えるに至ってもなお、ぬぐいきれないことを浮き彫りにした。

 報告書は、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が見込めず、電気料金の値上げもしない場合、東電は最大で8兆円規模の資金不足に陥り、債務超過に転落するとの見通しを示した。

 こうした試算が、安易な原発の再稼働や値上げ容認論へとつながらないよう、注意しなければならない。

 福島第一原発の廃炉や除染、損害賠償の費用は、試算以上に増大するおそれがあり、東電に重くのしかかる。報告書に基づいて厳しいリストラを課したとしても経営環境はきわめて厳しく、いずれ抜本的な整理は避けられないだろう。

 むしろ今回の報告書の内容は、電力業界全体の改革に生かしたい。

 例えば報告書は、現在の電気料金の決め方である「総括原価方式」に疑問を呈している。

 発電所や送電線などの資産に一定比率をかけた「報酬」を、料金に含めて回収できる制度だ。

 もともとは、事業者が設備投資を渋って電力の安定供給が妨げられることのないようにと戦後導入された仕組みだった。経済成長に一定の歴史的役割を果たした面はある。

 しかし、経費や資産額が大きいほど利益が出るため、事業者側にコスト削減や効率化への意欲が働かない、と以前から指摘されていた。

 今回の査定では、過去10年間の料金算定が、実際にかかった費用よりも約6千億円過剰に見積もられていたと判断した。

 オール電化の宣伝費や寄付金、各種団体への拠出金などが「経費」に計上され、料金に含まれていることなどの問題点も、具体的に示された。

 こうした収益構造は、規模の違いはあってもほかの電力会社にも共通する。すでに枝野経産相は総括原価方式の見直しに言及している。

 今後、政府内のエネルギー政策見直しの過程で、電力業界の高コスト体質にもしっかりとメスを入れる必要がある。
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by kuroki_kazuya | 2011-10-04 04:02 | 核 原子力 | Comments(0)