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by 幸田 晋

<東京電力副社長>調査委要求の7400人削減「厳しい」

<東京電力副社長>
調査委要求の
7400人削減「厳しい」

毎日新聞
10月4日(火)20時39分配信より


 東京電力の藤本孝副社長は4日、毎日新聞のインタビューに応じた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が3日、7400人の人員削減を求める報告書をまとめたことについて、「(要求された削減は)厳しい」と述べ、電力供給などの業務に支障が出ないようにすることが課題との認識を示した。また、来夏の電力需給について「(原発の再稼働がなければ)今夏以上に厳しい」と改めて危機感を表明した。


 藤本副社長は、人員削減が業務に与える影響について、「賠償業務と原発事故収束に人員を集中させており、(人手が不足するので)仕事のやり方を考えないといけない。ただ、相当なことをやらないと(削減の達成は)厳しい」と話した。

 今冬の電力需給見通しについては、柏崎刈羽原発5号機の定期検査などで厳しい状況が続くとしたうえで、引き続き節電への協力を求めた。

ただし被災した火力発電所が12月末に復旧することから、「供給力は5300万キロワット前後を確保できる一方、需要は昨冬のピーク(5150万キロワット)を下回る」として、電力使用制限令の発動や計画停電は避けられると予想。

「管内の需給状況を見ながら、東北電力への融通も考えたい」と述べた。

【立山清也】
by kuroki_kazuya | 2011-10-05 03:56 | 資本 | Comments(0)