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by 幸田 晋

東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う

東電、
役員の献金を
会社側が差配 

企業献金の代替狙う


朝日
2011年10月8日02時35分より



東電役員による国政協への献金の推移

東京電力が
「会社は関知していない」
としている役員個人の政治献金をめぐり、

会社側が2009年ごろまで、
自民党の政治資金団体の要請を受け、
個人献金を差配していたことが分かった。

会社側が役職ごとの献金額を決め、
新任役員に案内していた。


元首脳の一人は
「1974年から企業献金を自粛したため、
個人献金はその代替策だった」と証言している。



朝日新聞の調べで、

自民党の政治資金団体
「国民政治協会(国政協)」
への東電役員の献金総額は、

95~09年の15年間で
少なくとも延べ448人、
計5957万円。


東電をめぐっては、
組織的なパーティー券購入が明らかになっており、
個人献金もこれと合わせ、
原子力政策を推進するため、
政界に資金提供する手段ととらえられていたという。




 朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏(76)が98年7月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。

 この結果、国政協の政治資金収支報告書によると、98年の東電役員による献金総額が334万円だったのに対し、99年は122万円増の456万円に。献金者も26人から32人に増えた。

 政治担当の東電役員は国政協との窓口役を務め、その後も個人献金の状況などについて連絡を取り合っていたという。

東電役員の年間の献金額の実績は、会長と社長が各30万円、副社長が24万円、常務が12万円など。これらの金額は、東電本社が役職に応じて決めたという。

 新任役員は総務部社員から、国政協への役員の個人献金の全体状況や、各役職の献金額などを伝えられた。また、国政協からの献金依頼を受けた新任役員が総務部に対応を相談したり、前任者が国政協への献金を申し送りしたりした例もあったという。

 総務部社員は各役員に「献金は強制ではない」と説明しており、献金に応じない役員もいたが、献金した役員は直近の5年間で全体の約6割~約7割に及んだ。

 東電広報部は「(役員の個人献金は)個人の判断で行われており、会社としては関知していない。寄付を勧めることはない」としている。国政協は「個別の案件についてはわからない」としている。

 加納氏は参院議員を2期務めた後、昨年引退し、現在は東電顧問。加納氏は、東電と国政協のやり取りについて「承知していない」と回答した。(市田隆、野口陽)

■「前任者が献金、ノーと言えず」

 東京電力の歴代経営陣による自民党の政治資金団体への個人献金を、会社側が組織的に後押ししてきた構図が浮かび上がった。元役員の一人は「前任者は献金していると言われ、断れなかった」と明かす。他の電力会社の役員も東電と同様に個人献金を続けていた。

 東電元支店長は数年前、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」への献金について、東電本社総務部から「案内」を受けたという。

 執行役員ポストの支店長に着任すると、国政協から献金依頼が来た。総務部に電話で尋ねると、担当者は「支店長ポストに就く社員の献金額は例年7万円。組織としての献金ではなく、個人で支払う形になっている」と説明した。

 元支店長は「私は自民を応援していなかったが、総務部に『過去の支店長は献金してきた』と言われ、私でやめることはできなかった。組織に属する立場としてノーとは言えない」と語った。

 総務部の説明では「献金は強制ではない」と強調されるが、別の東電幹部も「昇進などに敏感な人は、気を使うでしょう」と話す。

 また、90年代に役員を務めた元役員はこう振り返る。「新任の時期に総務部社員が来て、役員の献金状況について説明をした。総務部が個人献金を段取りし、一度払えば、翌年以降は国政協から献金要請の案内状が届いた」

 政治献金をめぐり、東電は数々の批判にさらされた歴史がある。東電が「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として、企業献金の廃止を宣言したのは1974年。電気料金を値上げした際、「政治献金分まで払いたくない」との反発から、料金不払い運動が起きたためだ。

 93年には、電力業界が自民党の機関紙などに3年間で25億円の広告費を支払ったことが発覚、「新手の政治献金」と批判された。その後、東電は機関紙の広告費の支払いをやめた。


 そんな中でも個人献金を続けた事情について、元役員は「原発の立地や関連予算などに影響力を持っていた与党の自民党に背を向けることはできないとの考えだった」と解説する。

 東電以外の他の電力会社でも、個人献金は行われている。朝日新聞が2007年分の政治資金収支報告書を調べたところ、原子力発電所がない沖縄電力を除く全国の9電力会社の役員のうち、7割の130人が計約2500万円を国政協に献金していた。献金額は東電と同様に役職ごとに横並びで、数社は寄付が12月に集中という点も同じだった。

 政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大大学院の上脇博之教授(憲法学)は「献金の額や時期が一致しているのは、会社が関与したからこそ。これまでもそう疑われていたのに、東電は一向に認めてこなかった。不透明な献金方法を改めるべきだ」と話している。

(板橋洋佳、藤森かもめ)
by kuroki_kazuya | 2011-10-08 04:51 | 資本 | Comments(0)