東電へ賠償請求、書類配布7万世帯の1割のみ
2011年 10月 12日
書類配布
7万世帯の1割のみ
読売新聞
10月12日(水)3時3分配信より
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きを巡り、東電が個人向け約7万世帯に1か月前から配布した請求書類のうち、請求のため返送されたのは1割強の約7600世帯にとどまっていることがわかった。
東電が当初作成した賠償請求書は60ページ、説明書は156ページに及び、専門用語も多く記載方法も分かりにくいことなどが原因。東電は11日、4ページの簡略版説明書を新たに作り、12日から約6万通発送すると発表した。
東電によると、約7万世帯のうち、約6万世帯に請求書類を9月12日から発送。残り1万世帯分は説明会場などで追加配布した。
東電では当初、
10月初旬から賠償金の支払いが始まるとみていたが、
現在、
振り込みが終わったのは6件(約600万円)という。