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by 幸田 晋

郷原 信郎 メルマガ より 九州電力 経営者の・・・



郷原 信郎 メルマガ

「激変する環境、思考停止する組織~郷原信郎が斬る」<Vol.12> 2011.10.12 より 一部


九州電力の「経営者の暴走」を止めることはできるのか
~日本型コーポレートガバナンスと監督行政の真価が問われている~

9月30日に、国主催の説明番組に対する賛成投稿要請(いわゆる「やらせメール」)問題等に関する第三者委員会報告書を公表した九州電力は、同公表と併せて『第三者委員会からいただきました今回問題の本質や、再発防止、信頼回復に向けての提言及び要望等につきましては、社内で早急に検討した上で、当社の「最終報告書」に反映し、経済産業省へ提出することとしています。』とのコメントを出しただけで、その後10日以上経った現在も、報告書の内容に関する会社としての、或いは経営トップとしてのコメントは全く行っていない。
そこで、近く九州電力が経済産業省に提出する予定の最終報告書の内容が注目を集めており、その報告内容に関して、『第三者委員会が問題の原因と指摘した「佐賀県との不透明な関係」を認め、(中略)第三者委がまとめた再発防止への提言を全面的に採用する提言をまとめた』(10月6日付西日本)、「知事の発言の真意とは異なるメモが発端」とする見解の報告書を経産省に提出する』(10月7日付読売、毎日等)など様々な報道が行われている。
第三者委員会報告書は、今回の一連の問題について、原発事業をめぐる環境の激変に適応し、事業活動の透明性を格段に高めなければならなかった九州電力が、その変化に適応することができず、問題表面化後の対応も含め、企業としての行動が多くの面で不透明であったところに問題の本質があるととらえている。
このような第三者委員会報告書を、九州電力が、どのように受け止め、今後の企業活動にどのように活用していくのかが、経産省に対する報告書で示されることになる。その報告の内容が、今回の一連の問題で信頼を失墜した同社が、地域社会からの信頼回復を回復できるかどうかの鍵を握っていると言えよう
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もう一つ「経営者の暴走」を抑止する役割を担うのは監督官庁の経産省である。
経産省は、電気事業法に基づき、電気事業者に対する監督権限を有する。同法106条3項より、
「電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。」とされており、

今回の国主催の説明番組に関する賛成投稿要請の問題に関して九州電力に報告を求めているのも、同条項の報告徴収権限を背景とするものであろう。

経産省に形式上民間会社である電力会社の事業を監督する権限が与えられているのは、
公益事業者として電力会社には、
地域独占と総括原価方式による利益の保障という
民間企業としての特殊な経営環境が与えられ、
しかも、その事業が、電力供給という国民生活の基盤を担うものである上、
原発施設の運営などが国民に重大な影響を及ぼす可能性があるからである。


そのような観点から電力会社に対する監督権限を与えられている経産省には、電力会社の経営の健全性確保のために権限を適切に行使すべき責務がある。

九州電力が、
第三者委員会報告書の事実認定を無視し、
前記のように論理的にも客観的にもあり得ない
内容の見解に基づく報告を行おうとしても、
経産省が、監督官庁としてそれを容認することは考えられない。


玄海原発再稼働をめぐって発生した今回の一連の問題は、
原発事業者の九州電力にとっても、
原発の運営に関して事前了解を与える立場の佐賀県にとっても、
福島原発事故による原発事業をめぐる急激な環境変化に適応できなったことに
問題の本質がある。


それと同様に原発事故への対応をめぐる問題や、その後表面化した原発に関する説明会等での「やらせ」問題等で、大きく信頼を失墜した経産省にも、電力業界の監督官庁として原発事故による急激な環境変化に適応することが求められている。
九州電力第三者委員会報告書が明らかにした、従来からの電力会社と原発立地自治体との不透明な関係を是正し、原発をめぐる重要事項を判断するための公正で透明な枠組みの構築に向けてリーダーシップを発揮することができるかどうか、経産省自身の信頼回復にとっても大きな試金石である。

九州電力問題は、現行会社法の枠組みの下での社外役員を中心とするコーポレートガバナンス、競争制限による特殊な経営環境を与えられている公益事業者への監督行政という二つの日本的システムの真価を問うものと言えよう。

by kuroki_kazuya | 2011-10-13 08:00 | 資本 | Comments(0)