<名古屋市議選>公費支給のポスター単価 13倍もの差
2011年 10月 17日
公費支給の
ポスター単価
13倍もの差
毎日新聞
10月17日(月)2時14分配信より一部
3月の名古屋市議選候補者で、選挙公営制度に基づき
公費で支給された
選挙ポスター代の単価に
最高で約13倍の開きがあることが分かった。
最高は1枚当たり3310円。
選挙ポスターの公費負担を巡っては
各地で水増し請求が発覚、
支給限度額の高さもあり、
市民団体などから
「実態に即しておらず制度を見直すべきだ」
との批判が強まっている。
市選挙管理委員会によると、市議選候補1人当たりの支給限度額は、掲示板の数などに応じて各区で異なる。3月市議選では、最高が北区の84万7972円、最低は熱田区の69万1612円だった。
毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、市議選候補138人中132人がポスター代を請求、計5815万円が支給された。請求額は平均して限度額の56%で、限度額の90%以上が11人、限度額と同額も1人いた。1枚当たりの平均単価は約1333円。最高は3310円、最低は258円だった。
関係者によると、ポスター作製費用は写真撮影の費用や紙質、インキなどにより異なる。自民党中堅市議は「色落ちしない合成紙を使い、掲示場の2倍の枚数を用意しても限度額の半分ぐらいの額で済む」と証言する。
単価が3310円と最も高かった片桐栄子市議(減税)は取材に対し「新人なのでポスターが全てだと思い、目立つデザインにしたくて何度も打ち合わせた。高いとは思ったが、デザイン料がかかった」と説明した。
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【福島祥】
◇選挙公営制度
全候補者に公平な機会を与えるため、公職選挙法や条例に基づき、国や地方自治体が選挙運動費用を負担する仕組み。選挙運動用ポスター製作費や、選挙カーのレンタル代・燃料費などが対象。法定得票数に達していれば、落選した候補者も自治体などに請求できる。