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by 幸田 晋

<両国土地信託事業>都、30億円負担か…テナント収入誤算

<両国土地信託事業>

都、30億円負担か…
テナント収入誤算

毎日新聞
11月15日(火)2時35分配信より一部


東京都が土地の運用を信託銀行に委託して
配当金を得る土地信託事業で、

来年7月に契約が満了する
住宅・商業複合ビル「両国シティコア」
(墨田区、地上18階・地下2階建て)の借入金残高が
約30億円に上ることが分かった。

債務も土地と建物とともに信託銀行から都に返還されるため、
都が巨額負債を背負う可能性がある。
バブル期の資産運用が裏目に出た形だ。
 

◇来年7月に契約満了

 都は89年1月、住友信託、みずほ信託、三菱UFJ信託の3信託銀行と契約。両国シティコアは総事業費178億円で92年3月に完成した。延べ床面積は約4万600平方メートルで、オフィスや都民住宅(60戸)が入る。

 

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3行は建設資金として約147億円を借り入れ、

92年度以降は毎年度1億4500万~8億9700万円を返済してきた。

今年度も約10億円を返済するが、
約30億円が残る見通しとなった。

一方で、当初の事業計画では都には20年間で
83億円の信託配当が入る見込みだったが、

昨年度までで計6億4200万円にとどまる。

バブルの崩壊でテナント収入が約6割に落ち込んだ影響が大きいという。

 

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 ◇土地信託事業◇

 地主が信託銀行(受託者)などと契約を結び、資金調達や事業化を担当してもらう事業方式。受託者は、ビルを建て賃貸事業などを行い、収入から諸経費を除いた額を、配当金として地主に還元する。期間終了後は、土地、建物、債務が地主に返還される。86年に地方自治法が改正され、自治体も運用できるようになった。東京都は、両国シティコアを含め都内5カ所で事業を委託しているが、いずれも配当収入は当初予測を下回っている。
by kuroki_kazuya | 2011-11-15 04:51 | オンブズマン | Comments(0)