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by 幸田 晋

電力業界 政界に多額の献金

電力業界
政界に多額の献金

NHK
11月30日 19時6分より一部

全国の電力会社は、
公益事業であることを理由に
政治献金の自粛を打ち出しています。

しかしその一方で、
役員らの個人献金や
労働組合などの献金の形で、

去年までの3年間に少なくとも4億8000万円が
政界に渡っていたことが、
NHKの取材で分かりました。



全国の電力会社は
「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、
昭和49年から政治献金の自粛を打ち出し、

企業としての献金は行っていません。

しかし、昭和50年代から沖縄電力を除く
全国の9つの電力会社では、

役員らが、
自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。

政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、
去年までの3年間に、
各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ700人が、
合わせて1億1700万円を寄付していたことが分かりました。




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九州電力の子会社や関連会社については、
九州電力がおととし、
献金をやめるように指示していたということで、
去年は献金がありませんでした。

さらに、
すべての電力会社がNHKの取材に対して
「金額は公表できない」としながらも、

政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。


政治学が専門の北海道大学大学院の山口二郎教授は
「電力会社は国から規制を受ける企業であり、
政治とは一定の距離や透明性が強く求められる。

原発事故を契機に今後のエネルギー政策をどうするかが問われているなかで、

当分献金するべきでないし、
将来的にもやめるべきだ」と話しています。



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by kuroki_kazuya | 2011-12-01 04:49 | 九電労組