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by 幸田 晋

<核燃再処理>経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

<核燃再処理>
経産と東電の
「全量再処理」

当初から破綻

毎日新聞
12月2日(金)2時31分配信より一部

 
再処理事業推進の両輪である
東京電力と経済産業省のトップらが、

撤退に向けて極秘に協議していた事実は、

使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する
「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。

「国策民営」の両当事者が
経済性、安全性に疑問を持つ事業が
現在まで続いている点に、
原子力政策の病巣があると言える。



関係者によると、
04年2月ごろまでは

東京電力の役員らが
たびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、
撤退を模索していた。

建設費の膨張、
トラブルの続出に加え、

04年1月には
六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかる
との試算も公表された。

見通しは悪くなる一方
だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、
経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。



 

・・・・




結果として再処理事業は継続され、

19兆円は産業用・家庭用の電気料金に
上乗せされている。

企業が払う電気料金も
最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、

国民1人当たり約15万円という計算だ。


国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、
破綻ぶりは一層明らかになっている。

【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】
by kuroki_kazuya | 2011-12-02 04:55 | 核 原子力