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by 幸田 晋

東電、経費削減を1000億円積み2兆6000億円超に 他社電源も活用

東電、
経費削減を1000億円積み
2兆6000億円超に 

他社電源も活用

産経新聞
12月9日(金)20時6分配信より一部

東京電力は
9日、福島第1原発事故の
賠償資金捻出に向けた
コスト削減の具体策をまとめた
「改革推進のアクションプラン」を発表した。

原子力損害賠償支援機構と策定した
「緊急特別事業計画」の工程や目標額を示したもので、

修繕費の見直しや
人件費削減に踏み込むことで、

今後10年間のコスト削減の目標額を
同計画より1033億円上積みして

2兆6488億円とした。



 

・・・・



資材調達では、
対象とな取引業者への発注方法見直し
などにより、

今年度中に434億円、

今後10年間で
5118億円のコスト削減が
可能と試算した。



 
また、
卸電力事業者(IPP)など
外部からの
電力購入に関しては、

契約内容を見直すことで
平成26年度以降の経費削減効果を見込んだ。



 
一方、
OBらを対象にした
退職給付制度の見直しについても

24年度後半の合意を見込んだ。

会見した東電の村松衛・企画部長は
「全国で150回以上の説明会は必要になる」
との見通しを示した。





・・・・



 
東電と機構は
同プランも下敷きに、

より抜本的な改革を含む
「総合特別事業計画」を
来年3月をめどに策定する方針。
by kuroki_kazuya | 2011-12-10 04:55 | 九電労組