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by 幸田 晋

<電気料金>広告費除外 政府、原価見直しで検討

<電気料金>
広告費除外 
政府、
原価見直しで検討

毎日新聞
1月19日(木)2時31分配信より一部

政府は、
電力会社が

家庭向け電気料金を決める際の
もとになる「原価」から、

広告宣伝費や寄付金などを
除外するよう

料金制度を見直す方向で検討に入った。


電気の安定供給に不必要な費用とみなし、
料金の抑制を徹底させる狙い。

4月にも
電気料金制度を見直し、
東京電力以外の電力会社にも義務づける方針だ。



家庭向けの電気料金は、

電力会社が
発電・送電・販売にかかる

約50項目の費用を「原価」とし、

一定の利益を上乗せして決定。

値上げは
国の認可を経て実施されるが、

原価水準が適正かどうかには疑問が出ている。



電気料金制度の見直しは、

経済産業省の有識者会議で議論しているが、

広告宣伝費について

「地域独占経営の電力会社が
選択肢のない利用者に
負担を押しつけるのはおかしい」

などの疑問が続出。

原発立地自治体などへの寄付金や
業界団体への拠出金も
「政治的な目的で使われてきた」
として原価算入を認めるべきでない
との意見で一致した。




・・・・



また、
他の電力会社や
電力卸供給事業者(IPP)からの
購入電力料、

修繕費、廃棄物処理費などは
原価算入を認めるが、

入札を原則義務付けるなどして
抑制を徹底させる方針だ。


【和田憲二】
by kuroki_kazuya | 2012-01-19 04:55 | 九電労組