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by 幸田 晋

<東電> 家庭用電気料金の値上げ 「3年間」限定に

<東電>
家庭用電気料金の値上げ
「3年間」限定に


毎日新聞
1月21日(土)2時30分配信より一部

 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は20日、3月末までに策定する東電福島第1原発事故の賠償と電力安定供給の両立を図る「総合特別事業計画」素案を固めた。政府から公的資金による1兆円規模の資本注入を受けて債務超過を回避する一方、リストラに加えて、電気料金値上げや原発の再稼働などで14年3月期に赤字脱却を目指す。焦点の家庭用電気料金の値上げについては、期間を「3年間」に限定し、利用者の理解を求める。

 素案には政府が機構を通じて東電に1兆円規模の公的資本を注入し実質国有化することを明記。メガバンクなど取引先金融機関に融資残高維持とともに、福島原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫(ひっぱく)しないよう1兆円規模の追加融資を求める。

 家庭向け電気料金の値上げは今夏ごろの実施を想定。企業向けの電気料金の値上げ(17%)の半分程度に当たる8~10%程度の値上げを3年間に限り行い、その後は値上げ前の水準に戻すことを約束し、家庭の理解を求める考えだ。家庭用電気料金変更の認可権を持つ枝野幸男経済産業相は値上げに慎重姿勢を崩していない。



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【宮島寛、永井大介】
by kuroki_kazuya | 2012-01-21 04:45 | 九電労組