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by 幸田 晋

<沖縄防衛局>「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か

<沖縄防衛局>
「有権者リスト」作成 
公職選挙法抵触か

毎日新聞
1月31日(火)21時15分配信より一部

防衛省沖縄防衛局が
沖縄県宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)の
「有権者リスト」を作成していた疑惑で、


藤村修官房長官は
31日の記者会見で「重大な事案だ。
確認したうえで厳正に対処していく」と

真部朗(まなべろう)局長ら
関係者の処分を検討する考えを示した。

同市長選は
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の
同県名護市辺野古への移設問題が争点となっており、

共産、社民両党などは
「国家機関の政治的関与」として追及する構え。

選挙への介入を疑わせる
沖縄防衛局の対応に
沖縄県内の反発が強まりそうだ。



防衛省は
同日、現地に
槌道明宏秘書課長らを派遣して
聞き取り調査を実施。

2月1日の
衆院予算委員会理事会に結果を報告する。

防衛省の調査に真部局長は
宜野湾市在住の職員らに
「講話」を行ったことを認める一方、

「特定の候補を応援したのではなく、
投票に行くように促しただけだ」と
政治的関与は否定しているという。

共産党の穀田恵二国対委員長は
毎日新聞の取材に

「そんな話が通用するわけがない。
(辺野古移設を目指す)政府側の
沖縄防衛局長が選挙の話をするということは、

選挙に影響を与えようということだ。
いずれ真相が明らかになる」と批判した。


 真部局長は31日夜、同県嘉手納町の防衛局前で記者団に「私どもの行為が結果的に多くの方に心配、迷惑を掛けたことを反省している」と述べる一方、「事実関係は言えない。今、本省で事実認定が進められており、それに従う」として自身の進退への言及は避けた。防衛省幹部は真部局長の処分について「何らかの監督責任は問われるだろうが、更迭まではいかない」との見通しを示した。

 31日の衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、1月4日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同18日付で調査の対象者に「局長からの講話」を同23日午後4時と24日午前10時からの2回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示している。

 有権者リストの作成や局長による講話は、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法や、政治的行為を禁じた自衛隊法に抵触する恐れがある。赤嶺氏は「沖縄防衛局が職権を使って職務命令で有権者リストを作ったということであり、国家機関の選挙に対する中立・公正義務、地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及。野田佳彦首相は「事実関係を確認させてください」と繰り返した。1月4日時点で防衛相だった民主党の一川保夫参院幹事長は記者会見で「私の在任中は一切知らなかった。本当に信じられない」と述べた。

 


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 ◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏

 真部氏は08年1月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し11年8月まで約3年7カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年12月、経験を買われ異例の再起用となった。同月28日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。
by kuroki_kazuya | 2012-02-01 06:25 | 権力 暴力装置