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by 幸田 晋

電気料金見直し 人件費「一般企業並み」求める 原価算定で有識者会議

電気料金見直し 

人件費「一般企業並み」求める 

原価算定で有識者会議

産経新聞
2月3日(金)21時4分配信より一部

家庭向けの
電気料金制度見直しに関する
政府の有識者会議は

3日、料金の原価に算入できる
電力会社の人件費に
上限を設けることなどを柱にした
報告書案を提示した。



原子力発電所の稼働停止で
採算が悪化している電力会社が
安易な値上げに頼らないように、

値上げ幅を圧縮する仕組みにする。

月内に議論をまとめ、今春の施行を目指す。



現行の家庭向け料金は

発電に必要なコストに
電力会社が一定の利益を上乗せする
「総括原価方式」で算出し、

値上げには
政府の認可が必要だ。

認可の際には
経産省が値上げの根拠や必要性を査定するが、

人手やノウハウが不足し、

「電力会社の過大なコスト試算に基づく
『言い値』で決まっている」
(同省幹部)実態がある。



こうした状況を改め、
料金をなるべく安くするため、

有識者会議は
「原価」の洗い直しを進めてきた。

報告書案は、

これまで全額を算入してきた
電力会社の人件費について上限を設け



「従業員1千人以上の一般企業の平均給与並み」
の加算のみを認める。

広告宣伝費や
原発立地自治体への寄付金
なども、原則として原価からはずす


料金の原価を大きく左右する
液化天然ガス(LNG)などの燃料費についても、

他社との共同調達を促し、
調達コストを抑えるよう求めた。

火力発電所を新設、増築する際は
他の電力卸売り事業者(IPP)
との競争入札を義務付ける。


一方、

原価を見積もるための期間を
現在の1年から3年間に延ばし


その間に行うリストラや
コスト削減の効果を
料金に反映しやすくする。

政府が
料金変更を認定する際も、

公認会計士ら
外部の専門家が査定するなど

透明性を高める。
 


・・・・
by kuroki_kazuya | 2012-02-04 04:55 | 九電労組 | Comments(0)