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by 幸田 晋

<核燃料コスト隠蔽>聴取せず調査終了 経産省の職員証言

<核燃料コスト隠蔽>
聴取せず調査終了 
経産省の職員証言

毎日新聞
2月5日(日)2時35分配信より一部

経済産業省の安井正也官房審議官が
04年、


使用済み核燃料を
再処理せずそのまま捨てる
「直接処分」のコスト試算の

隠蔽(いんぺい)を指示した
問題で、

当時の内部調査で
事情を聴かれたとされる
25人のうち2人が

取材に対し
「事情聴取を受けずにいきなり処分された」
と証言した。


真相解明すべきなのに、

ずさんな調査で
早期幕引きを図った疑いがある。

しかし、
経産省は「既に徹底的な調査をした」
として再調査しない方針で、

隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。

【核燃サイクル取材班】



直接処分のコスト試算を巡っては、
04年3月、

参院予算委員会で
社民党の福島瑞穂党首が


「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、

経産省資源エネルギー庁の日下一正長官(当時)が
「コスト試算はない」と答弁した。


しかし同7月、
直接処分の方が安価であるとの試算の存在を
マスコミが一斉に報じたため

経産省が
職員25人を事情聴取し、
同8月までに安井氏を含む計13人を処分
(厳重注意など)した。


この際、経産省側は

「(安井氏らが)試算の存在を知ったのは
マスコミの取材を受けた7月。
(部下が)報告したのにとどまった
(隠した)ということもなく悪質ではない」と説明した。

 
しかし毎日新聞の報道で、
実際は

同4月、
部下から
試算の存在について報告を受けた
エネ庁原子力政策課長(当時)の安井氏が
「見えないところに置くように」と指示した
ことが判明している。


当時の内部調査について、
25人のうち
1人は「夏休みに那須高原(栃木県)に
キャンプに行っていたら携帯に電話があり、
呼び戻され処分された。
聴取は受けていない」、

もう1人も
「発覚当時海外にいた。
帰国したらすぐ処分された。
聴取された記憶はない」と話した。

また聴取を受けた職員も
「7月中旬に1回、30分程度。
『試算の存在を知っていたか』など
簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

 
当時の中川昭一経産相は
記者会見で
「多くの人に1人1時間以上かけて(聴取した)」と強調した。

枝野幸男経産相は
これを踏まえ1月6日の閣議後の記者会見で
「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。


 ◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り

使用済み核燃料を

直接処分する際の
コスト試算の隠蔽問題が
広がりを見せ始めた。

04年当時
「再処理継続か、直接処分に政策転換か」
について論議していた
国の審議会メンバーからは
怒りの声が上がり



社民党の福島瑞穂党首は

再調査や
経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、
国会質問を行う予定だ



経産相の諮問機関
「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、

直接処分のコスト試算は
存在しないという前提で審議を重ね、

同6月、
青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う
費用約19兆円を
国民が負担する制度を取りまとめた

 
分科会の委員だった
八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授(公共経済学)は
「(試算がないなんて)おかしいと思ったが、

力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」
と振り返り、

「再調査すべきだ。
その間、少なくとも安井氏を
(原子力安全規制改革担当審議官から)外すべきだ」
と批判した。


 
分科会に委員を送っていた
日本生活協同組合連合会の
小熊(おぐま)竹彦政策企画部長も

「直接処分のコストの方が安いことが分かると、
19兆円を負担させる
制度導入に支障が出るから
故意に隠したのではないか。




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by kuroki_kazuya | 2012-02-05 04:55 | 核 原子力 | Comments(0)