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by 幸田 晋

原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円

原子力委3人に
業界から寄付 

5年間で1800万円

朝日デジタル
2012年2月6日03時00分より一部

東京電力
福島第一原発事故後の

原子力政策の
基本方針(原子力政策大綱)を決めるため
内閣府原子力委員会に設けられている
会議の専門委員23人のうち


原子力が専門の
大学教授3人全員が、

2010年度までの
5年間に
原発関連の企業・団体から

計1839万円の寄付を受けていた

朝日新聞の調べでわかった。



会議では、
福島の事故後に
政府が打ち出した減原発方針が
大綱にどう反映されるかが焦点となっている。

原子力委の事務局は

3人の選定理由を
「安全性などの専門知識を期待した」
と説明するが、

電力会社や原発メーカーと
密接なつながりがあったことになる



3人は
東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、
大阪大の山口彰、
京都大の山名元(はじむ)の各教授。

3人は寄付を認めたうえで、
「会議での発言は寄付に左右されない」
などと話している


この会議は
10年11月に設置された
新大綱策定会議。

元東京大原子力研究総合センター長の
近藤駿介委員長ら

原子力委員5人と
専門委員で構成され

今年8月をめどに大綱をつくる。

 
寄付は
所属大学に情報公開請求し、
公開対象の過去5年分が判明した




寄付をしていたのは、

青森県に
大間原発を建設中の電源開発、

茨城・福井両県に
原発をもつ
日本原子力発電の電力2社

▽日立製作所、
日立GEニュークリア・エナジー、
三菱重工業の各原発メーカー

▽原子力関連企業・団体でつくる業界団体
「日本原子力産業協会」の地方組織である
関西、東北原子力懇談会

▽関西電力のグループ会社の
原子力エンジニアリング。


 
このうち山名教授への50万円は、
策定会議の専門委員に就任した後の
11年2月に
関西原子力懇談会から受けたものだった。


 
3人は
会議で
「福島の事故を受けて安全対策は随分とられている」
「高速炉は魅力。開発は続けるべきだ」
などと発言している。

 
寄付は
研究助成が名目で
奨学寄付とも呼ばれ、

企業・団体が
研究者を指定して
大学の口座に振り込む。

教授側は
使い道を大学に申告し、

一部は大学の会計に入ることもあるが、
企業・団体への報告義務はない。

企業・団体からの受託研究費などと比べ、
研究者が扱いやすい資金とされる。

 
原子力委は
業界からの金銭支援について
委員らから申告させていない。
(大谷聡、二階堂祐介)



     ◇


 寄付を受けていた3教授

●田中知・東京大教授 計400万円
 
(電源開発100万、日立製作所120万、
日立GEニュークリア・エナジー〈日立GE〉180万)

「研究のために受けている。寄付で、
策定会議などでの発言が影響されてはいけないという意識がかえって高まる」


●山口彰・大阪大教授 計824万円
 
(日本原子力発電250万、三菱重工業200万、
関西原子力懇談会124万、原子力エンジニアリング250万)
 
「寄付は研究のために使用している。
会議では個人の立場で、
自分なりに厳しいことも発言している」


●山名元・京都大教授 計615万円
 
(日立GE180万、関西原子力懇談会400万、
東北原子力懇談会35万)

 
「原子力を前に進めるための寄付なら受ける。
癒着ではない。
良い原子力のためには業界との協力は必要だ」

   
 


・・・・





    ◇

 
〈原子力委員会〉 

1956年に
「国の原子力政策を計画的に遂行するため」
として原子力基本法に基づき設置された。

原子力の研究、開発、利用の
基本方針となる国の原子力政策大綱をつくる。

原子力委員は国会の同意を経て首相が任命する。

 
同じく内閣府にある
原子力安全委員会は
78年、

原子力委から
安全規制の役割を切り離すかたちで発足した。

安全委員は
元東大教授の班目(まだらめ)春樹委員長ら5人


省庁や電力会社に
指示・勧告する権限を持つが、

班目氏を含む安全委員2人と

その下の審査委員84人のうち
22人が

原発関連の企業・団体から
過去5年に

計約8500万円の寄付を受けたことが

朝日新聞の調査で明らかになっている。

by kuroki_kazuya | 2012-02-07 05:13 | 核 原子力 | Comments(0)