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by 幸田 晋

自治体で東電離れ、電力の入札加速…読売調査

自治体で
東電離れ、

電力の入札加速…
読売調査

読売新聞
2月16日(木)3時3分配信より一部

東京電力管内の
9都県と政令市、
県庁所在地、
東京23区の

計41自治体の
半数以上が、

施設の電力契約に
入札制度を導入し、

東電以外の
電気事業者に切り替える
ことを検討している。


 
4月から
大口電気料金を
平均17%値上げする
方針に反発し、

自治体の間で
「東電離れ」の動きが広がる


しかし、
東電以外の供給能力は限られ、

新規参入を促す
電力自由化を求める
声が高まりそうだ



読売新聞が
電話で聞き取り調査を行った
41自治体のうち、

東京都新宿区や文京区など
9自治体が
新たに入札の実施を決め、

山梨県や前橋市など
13自治体が導入を検討している。

 


・・・・




東京都は
東電の値上げにより、

都施設全体で
年間77億円の負担増を見込む


足立区や練馬区は
1億2000万円、

板橋区は
8000万円
電気料金が増えると試算している。

財政難に苦しむ自治体には重い負担だ


 

関東地方知事会は
15日、
枝野経済産業相や
東電を相次いで訪れ、

値上げの根拠提示や見直しを求めた

by kuroki_kazuya | 2012-02-16 05:11 | 財政 | Comments(0)