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by 幸田 晋

電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増

電力小売り、
半数が休止…

震災後の撤退も急増

読売新聞
2月23日(木)3時5分配信より一部

電力を小売りする
特定規模電気事業者(PPS)
として国に登録している
50社のうち、

実際に事業を行っているのは
約半数の26社にとどまることがわかった。

販売する電力の調達が難しくなり、
採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。


東京電力が
大口向け電気料金の平均17%値上げを
表明したことで、

割安なPPSに注目が集まっているが、
電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。


PPS事業は、
2000年に
大口向け電力小売りが解禁されて以降、
延べ60社が参入した。

現在は50社が資源エネルギー庁に登録している。


 


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by kuroki_kazuya | 2012-02-23 04:47 | 九電労組