東電、「カンパニー制」明記へ 支援機構、発送電分離を視野
2012年 02月 24日
東電、
「カンパニー制」明記へ
支援機構、
発送電分離を視野
産経新聞
2月23日(木)10時55分配信より一部
政府の原子力損害賠償支援機構と
東京電力は
22日、
3月に策定する
東電の総合特別事業計画に、
社内組織を
火力発電や送配電などの部門ごとに
分社化する「カンパニー制」への移行を
盛り込む調整に入った。
部門ごとの採算意識を向上させて
福島第1原発事故の賠償資金捻出などに
向けた合理化を加速。
また送電部門の独立性を高め、
政府内で検討が進む「発送電分離」に
対応する狙いもある。
・・・・
関係筋によると、
カンパニー制導入で
各部門に権限と責任を委譲し、
独自の経営計画や
管理会計を実施できるようにする。
地域独占で「どんぶり勘定経営」
と揶揄(やゆ)される
東電経営陣の意識改革を促すものだ。
具体的には、
東電が所有する
約20カ所の火力発電所部門を
独立採算とすることで
事業内容を透明化し、
金融機関などの投資を受けやすくする。
電気料金の3割以上を占める
燃料調達も同様で、
海外企業との共同調達などを促して
コストダウンを図る方向だ。
電力会社のあり方をめぐっては、
政府内で、
電力各社の送電網を
新規発電事業者にも開放する
「発送電分離」を検討中だ。
現状では
電力会社が発送電設備を所有したまま、
発電部門と送電部門などを切り離して
外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。
これに対して
東電は
「発送電一貫体制が安定供給にふさわしい」
(西沢俊夫社長)との
基本姿勢を崩しておらず、
発送電分離の動きに抵抗している。
・・・・
「カンパニー制」明記へ
支援機構、
発送電分離を視野
産経新聞
2月23日(木)10時55分配信より一部
政府の原子力損害賠償支援機構と
東京電力は
22日、
3月に策定する
東電の総合特別事業計画に、
社内組織を
火力発電や送配電などの部門ごとに
分社化する「カンパニー制」への移行を
盛り込む調整に入った。
部門ごとの採算意識を向上させて
福島第1原発事故の賠償資金捻出などに
向けた合理化を加速。
また送電部門の独立性を高め、
政府内で検討が進む「発送電分離」に
対応する狙いもある。
・・・・
関係筋によると、
カンパニー制導入で
各部門に権限と責任を委譲し、
独自の経営計画や
管理会計を実施できるようにする。
地域独占で「どんぶり勘定経営」
と揶揄(やゆ)される
東電経営陣の意識改革を促すものだ。
具体的には、
東電が所有する
約20カ所の火力発電所部門を
独立採算とすることで
事業内容を透明化し、
金融機関などの投資を受けやすくする。
電気料金の3割以上を占める
燃料調達も同様で、
海外企業との共同調達などを促して
コストダウンを図る方向だ。
電力会社のあり方をめぐっては、
政府内で、
電力各社の送電網を
新規発電事業者にも開放する
「発送電分離」を検討中だ。
現状では
電力会社が発送電設備を所有したまま、
発電部門と送電部門などを切り離して
外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。
これに対して
東電は
「発送電一貫体制が安定供給にふさわしい」
(西沢俊夫社長)との
基本姿勢を崩しておらず、
発送電分離の動きに抵抗している。
・・・・
by kuroki_kazuya
| 2012-02-24 04:56
| 九電労組