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by 幸田 晋

<東電>全取締役の退任要求 政府方針、新任は半減

<東電>
全取締役の退任要求 

政府方針、
新任は半減

毎日新聞
2月25日(土)2時30分配信より一部

政府は
24日、

東京電力の取締役17人全員を
6月の株主総会で退任させる
方向で調整に入った。

1兆円規模の公的資本注入に
伴う経営責任を明確にするには、

取締役全員の一斉退任が不可欠
と判断した。

勝俣恒久会長らは
退職金も放棄させる


また、取締役の数は
半減させる方向だ。



 

・・・・




既に退任する意思を表明している
勝俣会長の後任は、

民間企業経営者を軸に
外部から登用する方向で調整を進めている。

進退を明らかにしていない
西沢俊夫社長と
残る15人の取締役にも
退任を求める。



 

・・・・




枝野幸男経済産業相は、
1兆円規模の公的資本注入の
前提として
「経営責任の明確化」を
東電側に強く要請してきた。

枝野経産相は、

資本注入が「単なる東電救済」(政府関係者)
と受け取られないためには、

会長と社長だけではなく
全取締役退任による経営陣の刷新が必要と
判断した模様だ。

【立山清也、野原大輔】
by kuroki_kazuya | 2012-02-25 04:56 | 九電労組 | Comments(0)