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by 幸田 晋

<東電事業計画>値上げは3年間限定 柏崎原発再稼働見込む

<東電事業計画>
値上げは3年間限定 
柏崎原発再稼働見込む

毎日新聞
3月3日(土)2時30分配信より一部

東京電力と政府の
原子力損害賠償支援機構が
福島第1原発事故の賠償・処理と、
電力の安定供給との
両立に向けて

月内にまとめる
「総合特別事業計画」の概要が
2日、分かった。


焦点の電気料金引き上げでは、
原価計算の期間を
従来の1年から3年に延ばし
値上げ幅を圧縮した上、

早ければ7月から
家庭向け料金を10%程度値上げする
方針を盛り込む。

事業計画は
14年3月末までに
新潟・柏崎刈羽原発が
再稼働するとの想定も明記。

リストラ上積みとともに、
原発再稼働により燃料コストを低減させ、

電気料金の値上げ期間を
今後3年間に限定。

その後は元の水準に戻すか、
料金引き下げを検討する考えを示す。






・・・・





事業計画ではこのほか、

東電が政府に機構を通じて
1兆円規模の公的資本注入を申請する方針を明記。

政府は
資本注入に合わせて
東電の経営に対する
議決権の最大3分の2超を握り、
実質国有化する。

金融機関は
総額1兆700億円の
追加融資を行い、
資金繰りを支援する。






・・・・





事業計画の策定に絡んで、
支援機構は2日までに、

金融機関に
今後10年間の資金計画を提示。

企業・家庭向けとも
電気料金を値上げするとの前提で、

3年後の15年3月期には
経常黒字、

5年後の
17年3月期には
社債の発行を再開し、

市場からの資金調達を目指す方針を示した。

損害賠償に充てられた公的資金の返済は
14年3月期から始め、
税引き前利益の半分を充てる。
by kuroki_kazuya | 2012-03-03 04:55 | 九電労組