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by 幸田 晋

<東電値上げ>「契約期間は拒否可能」企業に周知せず

<東電値上げ>「契約期間は拒否可能」
企業に周知せず


毎日新聞
3月21日(水)11時58分配信より一部

東京電力が、
4月から予定している
企業向け電気料金の17%値上げについて、

値上げを拒否できることを
契約者に知らせていなかったことが
21日までに分かった。


枝野幸男経済産業相は
同日の閣議後記者会見で
東電の姿勢を批判し、

契約者への説明を徹底するよう
指示したことを明らかにした。


 
今回の値上げは
工場や事務所など
契約電力50キロワット以上の約24万件が対象


家庭向けと異なり、
値上げに国の認可は必要なく、
東電と利用者の交渉で料金を決める。

 
企業向け料金の契約期間は
1年で、

4月が更新時期ではない企業もある。

東電は1月の値上げ発表後、
対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、

文書には
「(値上げに)了承できない場合は
3月30日までにご連絡ください」
としか記載されておらず、

値上げを拒否すれば
次の更新まで
現行料金が適用される可能性がある
ことは触れていなかった。






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枝野経産相は
閣議後会見で

「故意かどうかにかかわらず、
開いた口がふさがらない」
と東電の経営体質を厳しく批判した。

十分な説明を受けずに既に値上げを了承した契約者を含めて、
すべての対象者に説明を徹底するよう、

16日付で東電に指示したことを明らかにした。







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【立山清也、和田憲二】
by kuroki_kazuya | 2012-03-22 04:56 | 九電労組 | Comments(0)