スキーにはまっています。


by 幸田 晋

被災地がれきの処理

被災地がれきの処理
受け入れ問題。
被爆の拡散に反対。


ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2012-03-26 15:39より転載

東京電力福島第1原子力発電所の
爆発事故による
放射能汚染が無ければ、
問題は無かった。


今話題に成っている
「被災地がれき」受け入れ問題の可否は、
「放射能汚染は無い」と認識している者と、

「放射能汚染は否めない」と認識している者
との違いである。


勿論、その前提として

「発生企業である東京電力と
それを取り締まる国の責任」が
全く明らかにされず、

つまり「国の政治が機能不全」のまま、

「絆や助け合いの美徳」を前面に押し出して、
地方行政に丸投げしている事が許されない。

廃棄物処理法では、
廃棄物の定義に

「放射性物質及びこれに汚染されたものを除く」
原則がある。


これを昨年8月公布の
「放射性物質汚染対処特措法」では、

「事故由来放射性物質で汚染されたものを除く」
と二重否定する無法さである。

しかも、原子力規制法では、

1瓩当たりセシューム100ベクレルを
クリアランスレベルに決定しているのに、

環境省基準で1瓩当たり8000ベクレルまでは、

埋立も下水処理も自治体任せと言うのは危険極まりない。



また、広域処理対象瓦礫は全体の2割弱であり、

既に汚染地域状態にある

東京都処理分の50万トンを差し引けば、

全体の17パーセントにすぎない。

本当に復興の妨げに成っているのか?。


被災地での処理はできないのか?

近隣地なら未だしも、

1000キロメートル以上も離れた

九州等の遠隔地まで

多額の経費をかけて分散するのは何故か?

などの疑問は解けない。



この事については、

岩手県陸前高田市長や岩手県岩美町長は、

「被災地域の雇用と復興の為に自前で処理したい」

と要望しているのに

国、県が受け付けていない。



石巻市を訪問し、

積み上げられた瓦礫は

106年分との説明を受けたが、

既に23ヶ所の公有地に分別されていた。



この瓦礫を、

復興計画の防潮堤、防潮林、

1メートルも地盤沈下した海岸部のかさ上げに

建設補助材として活用法はないのか?。

国と県は未だに動かないのである。

遠距離分散は非効率であり、

復興予算の無駄遣いではないか
と限りなく疑問が拡がる。

放射性廃棄物を抱えている地域住民も

搬入されようとしている地域の住民も

共に被害者である。



受け入れない事が復興の邪魔をしているかの様な

地域の対立をよそに、

東京電力は料金値上げを企み、

国は原発再稼働を狙っている。


長崎市議会議員 井原東洋一

by kuroki_kazuya | 2012-03-28 05:18 | 核 原子力