スキーにはまっています。


by 幸田 晋

年金削減で組合と合意へ=人員、給与水準維持条件―東電。他電力へも波及必至。

年金削減で組合と合意へ=
人員、給与水準維持条件―
東電。

他電力へも波及必至。

ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2012-04-18 13:50 より転載


原発は現代の戦争である
戦争は、国が始めて民が苦しむ。

原発も国と電力独占、

原発関連の独占企業群が

その独占的利益の為に始めていながら、

ひとたび事故が起こると、

政府は税金を投入して民の負担とし、

企業は直接的にそのツケを

従業員と関連企業の職員にまで回して、

企業のみが生き残る



多少の職員が辞めても
次なる人材で取り繕う。


戦争被害を
国が「全ての国民が等しく受忍すべきもの」
と開き直るのと同じように


他の電力独占企業にも
「責任受忍論」が求められる。


既に、

賠償金負担が

東京電力以外の各電力独占にも及んでいる。

給与・年金その他の労働緒条件は

必ず引き下げられる。

即ち「業界受忍論」に他ならない。



労働組合と約束しても必ず破棄される。

それは完全に手の内の

協力組織に陥っているからである。




政府と電力独占の責任者たちは

決してその責めを負わず、

全てを民に負わせて、

性懲りもなく、

原発再稼働を急ぐ姿は、

麻薬中毒の業病そのものであり、

だから戦争なのである





「潜在的核抑止力」と公言するに至っている。


日立。東芝、三菱にも

重大責任が有りながら、

知らんぷりで通す




地方自治体は、

政府が責任隠蔽の意図で打った「瓦礫問題」で、

分断され


無用の困難を抱え込まされている。


正論は「絆」で打ち消されている

政府は機能せず、

全く責任を果たさず

矛盾を押し付けられた国民は、


ネオ・ナチの「ハシズム」に活路を求めて

更に苦しみに向かう。


長崎市議会議員 井原東洋一

by kuroki_kazuya | 2012-04-19 05:21 | 九電労組 | Comments(0)