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by 幸田 晋

<原発30キロ圏>「避難対策めど」ゼロ 21道府県調査

<原発30キロ圏>
「避難対策めど」ゼロ 

21道府県調査

毎日新聞
4月23日(月)2時31分配信より一部

東京電力福島第1原発事故を受け、

国が事故時に避難などの措置をとる

範囲に指定する方針の

原発30キロ圏について、

住民全員の避難手段と避難先確保の

めどがついた地域は、

現時点では一つもない

ことが、毎日新聞の調べで分かった。

渋滞対策など課題が山積し、

実現性を疑問視する自治体も目立つ。

国は原発の再稼働を急ぐが、

人口密度の高い日本では、

前提となる

十分な防災対策が

困難な現実が浮き彫りになった。


 
国は防災対策が必要な区域を

現行の8~10キロ圏
(防災対策重点地域、EPZ)から

30キロ圏(緊急防護措置区域、UPZ)に
広げる方針。

今後発足する原子力規制庁が決め、

シミュレーションも行う。

 
05年の国勢調査を基に

原発周辺の人口を調べた

谷謙二・埼玉大准教授(人文地理学)によると、

54基の商業用原発

(今月19日付で廃止された福島第1原発4基を含む)の

30キロ圏には

全国で延べ約442万人が居住し、

最も多い茨城県の

日本原子力発電東海第2原発周辺は

約93万人に上る。



 
それぞれの30キロ圏に入っている

計21道府県に取材した結果、

避難手段の確保では、

北海道電力泊原発のある北海道だけが

バス1500台で

住民7万5000人を

搬送するめどが立っていると答えた。


当該区域に人の住んでいない岐阜県を除く

他の19府県は

検討中か今後検討するとし、

茨城県は「非常に難しい」との見解を示した。


 
また、大半の県は

自家用車による避難を想定。

人口の多い地域や道路、橋など

避難ルートが限られている地域では、

大渋滞で立ち往生する可能性も指摘されている。



 
一方、避難先を確保しているのは

九州電力玄海原発の30キロ圏内の

佐賀、長崎両県だけで、

30キロ圏外にある

学校や公民館を地域ごとに割り当てている。

両県とも避難手段は

自家用車が原則。

渋滞対策や自家用車のない人たちを

どう避難させるかは今後検討するという。


 


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by kuroki_kazuya | 2012-04-23 04:53 | 核 原子力