スキーにはまっています。


by 幸田 晋

関西地方は原発ゼロでも真夏に電力不足は起こらない みんな安心して   緊急寄稿 広瀬隆

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┗■2.「関西地方は原発ゼロでも
 │    真夏に電力不足は起こらない みんな安心して!!<下>
 └────(週刊朝日2012.4.27号 緊急寄稿 広瀬隆)

・・・合わせて195万kWを長期休止中として整備をしない。

現在は、まだ4月である。

真夏までに3〜4ケ月もある。

普通の企業であれば、

ただちに休止プラントの整備にとりかかり、

稼働させるように必死になって取り組む。

ところが電力会社は、

サボタージュを決め込んで何もしない。

要するに関電は、

「火力を動かせば原発ゼロでも電力が間に合う」

ことを知られないようにするため、

火力の整備を行わないよう社内に指令を出している。


次は水力のトリックである。

水力には一般の水力発電と、揚水発電がある。

関電は黒部川、神通川、庄川、木曽川で

331万kWの能力を持っているが、

過大な渇水予測を立てて193万kWに小さく見積もっている

(この数字は一応関電の言い分を認めることにする)。

しかし、ピーク時に動かせる揚水ダムの能力は

488万kWあるにもかかわらず、

関電は270万kWとしているので、
218万kW余剰が生まれる。

揚水ダムは、もともと原発のためにつくられたものだが、

深夜にわずかな火力を使って

少量の水を汲み上げて水を満たせば、

真夏の短時間の猛暑時に発電できる蓄電池である。

小さく見積もる理由はどこにもない。

 

西日本は過剰な電力融通が可能

 

さて残る最大の問題は他社受電である。

注意しなければならないのは、

電力会社の供給能力が、

自社の火力・水力だけではないことにある。

すなわち、その地方地方にある民間の大企業が発電機を保有して、

そこから電力会社に大量の電気を送って、

毎年の電力需要を満たしている。

それを、電力会社側では「他社受電契約」と呼んで、

この電気も買い取って消費者に送電し、

実際の電力需給計画を立ててきた。

 

この数字は、

資源エネルギー庁のサイトで

毎月の数字が公表されているので、

ここ2年間の数字を調べると、

非常に重要な事実が出てくる。


それは、過去2年間で関電における最大の他社受電電力量は、

今年1月における670.2万kWであった。


つまり関電がこれだけの電力を購入した実績がある。

今年は、1月13日に伊方2号機が定期検査入りして

運転を停止し、

1月27日に島根2号機が定期検査入りして停止したため、

西日本の原発は、

自社(関電)の
高浜原発3号機だけが運転している状態であった。

さらに2月になっても、

関電は638万kWを他社受電で供給している。

つまり、この他社受電には、

原発の電力が1ワットも入っていない。



近畿地方の自家発電能力は、

神戸製鋼所を筆頭に、

資源エネルギー庁の認可出力表によれば、

昨年9月末時点で677.0万kWあるので、

関電が今年1月に民間から購入した
電力670.2万kWとピッタリ合う。



ところが関電が
大阪府市に示した7.6%電力不足のデータでは、

他社受電を517万kWしか計算していない。

670−517=153万kWも
値切っているのだ!!



 
残るは、
ほかの電力会社からの融通可能な電力量である。

関電は例年、四国電力から30万kWを
融通してもらってきたが、


自家発電の四国企業リストには、

電源開発の橘湾発電所210万kW、

大路製紙50万kW、住友共同電力25万kW、

丸住製紙15万kW、しめて300万kWある。

ここから四国電力の必要分を引くと、

170万kWの余剰があり、

これを四国地方から関電に融通できる。


中国電力の余剰も

昨年の実績で243万kWある。

中国電力の8%余剰必要分は93万kWなので、

243−93=150万kWは楽に関電に融通できる。


つまり170+150=320万kWが
融通可能だが、

関電は121万kWしか計算していない。

ここでも320−121=
199万kWも値切っている。


 
以上から
関電の供給力を総計すると

(1)揚水218万kW、

(2)他社受電153万kW、

(3)融通199万kW、

合計568万kWが上積み可能である。

真夏の短時間のピーク時にも

12.9%の余剰電力が実在するのだ。

さらに7月に運転を開始する

中部電力の上越火力発電所238万kWを

計算すれば、

西日本では過剰なほどの電力融通が可能である。

 

そもそも、関電は

大飯原発の再稼働を必要としていないのだ。

ストレステストそのものが必要ない。

電力不足がおこらない事実を

知っているからこそ、

大阪府・大阪市、京都府、滋賀県が

大飯原発再稼働に反対を主張してきたのである。

(完)

by kuroki_kazuya | 2012-04-26 05:11 | 九電労組