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by 幸田 晋

脱原発へ「首長会議」 河村・名古屋市長ら70人参加

脱原発へ
「首長会議」 

河村・名古屋市長ら
70人参加

朝日新聞デジタル
2012年4月28日21時55分より一部

原発に依存しない地域づくりを
唱える首長らが

28日、

「脱原発をめざす首長会議」を設立した。

会議事務局によると、

全国の市区町村長に呼びかけ、

それに応じた35都道府県の

市区町村長計70人
(うち元職6人)が参加した


「原発ゼロ」に至るまでの行程を
明確にするよう政権に働きかけたり、

再生可能エネルギーの普及に向けて
協力したりしていくという。


会員には、
札幌市の上田文雄市長や
名古屋市の河村たかし市長、
東京都世田谷区の保坂展人区長、
兵庫県宝塚市の中川智子市長、
佐賀県小城市の江里口秀次市長らが

名を連ねている。

この日開かれた設立総会の会場は、

吉原毅理事長が「脱原発」を宣言している
城南信用金庫の本店
(東京都品川区)。

呼びかけ人の
桜井勝延・福島県南相馬市長や
村上達也・茨城県東海村長、
三上元(はじめ)・静岡県湖西市長


約20人が出席した。


 
総会では、

首長からは
「脱原発」への道筋が見えない
政権へのいらだちや、

後押しを強めるべきだとの声が相次いだ。

関西電力大飯原発の
「安易な再稼働」に反対する決議や、

政権が今夏に策定する

新たなエネルギー基本計画に
「原発ゼロ」を盛り込むことを求める決議を採択。

今後、年2回の会合で
会としての提言をまとめる。
会員数は今年中に100人を目指すという。


 




・・・・





 
東京電力福島第一原発の

事故の対応に追われてきた

南相馬市の桜井市長は

総会後の記者会見で

「住民を守る首長が

どれほど厳しい状況に追い込まれるか。

新しいエネルギー政策への転換が

必要なことをお伝えしていきたい」

と語った。



 
原発立地の市町村では

唯一の参加となる

東海村の村上村長は、

地元の日本原子力発電東海第二原発の

廃炉を求めている。

会見で「日本社会で原発を持つことは難しい。

もう転換すべきだ。

首長がこれだけ集まれば

歴史的にも意味ある会になる」と述べた。


(澄川卓也)
by kuroki_kazuya | 2012-04-30 05:11 | 核 原子力 | Comments(0)