＜ＴＰＰ＞日米が結論先送り

＜ＴＰＰ＞

日米が結論先送り
毎日新聞
4月30日(月)21時19分配信より一部

日米両国は

発効から１０年で
関税撤廃を目指す

ＴＰＰについて

「現在の２国間協議を引き続き前進させる」

との表現にとどめ、

結論を事実上先送りした。

　
野田佳彦首相は

当初、
今回の首脳会談で参加方針を伝え、

交渉進展に弾みをつける意向だった。

しかし、
民主党内の反対姿勢が根強く、

大型連休明けに審議入りする

消費増税法案や

関西電力大飯原発の再稼働問題に

注力するため、

「党を二分する事態は避けたい」（官邸筋）

との考えに傾いた。



日本の協定参加に対して、

米側が求める条件も高いままだ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
カーク代表は、

４月に訪米した
玄葉光一郎外相に対し、

▽米国車▽保険▽牛肉の

３分野の市場開放について

改善を求めた。

民営化方針を修正した
郵政改革法案についても
懸念を繰り返している。




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