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by 幸田 晋

<東電>家庭向け10.28%値上げ…総合事業計画

<東電>
家庭向け

10.28%値上げ…
総合事業計画


毎日新聞
5月9日(水)2時31分配信より一部

 
政府は

9日、

東京電力と原子力損害賠償支援機構が

4月に共同申請した

東電の「総合特別事業計画」を認定する。

東電は
計画認定を経て、

週内にも
家庭向け電気料金の

7月値上げを

枝野幸男経済産業相に申請するが、

焦点の値上げ幅は

平均10.28%となった



東電が

料金制度改正を伴う

本格値上げに踏み切るのは、

石油危機後の80年以来

32年ぶり。

値上げ後の

1キロワット時当たりの

家庭向け料金は

平均2.40円上がり、

25.74円になる



東電は

今後10年間で

3兆3650億円のコスト削減
に取り組むが、


福島第1原発事故や

原発停止で

財務基盤が急激に悪化、


4月の企業向けに続き

家庭向けの値上げは不可避と判断した。




東電の次期社長に8日内定した

広瀬直己常務(59)は

記者会見で

「値上げしないといけない理由、

合理化努力の

両方をしっかり説明し

理解いただかなければならない」と述べた。



 
東電は、

値上げによる家計への影響を抑えるため、

新たな料金体系を導入する。

電気使用量の少ない家庭の

値上げ幅を10%以下に抑え、

低所得世帯に配慮。


夏の昼間(午後1~4時)を

割高にする一方、

夜間は安い料金にするプランを導入し、


節電への協力を促す。


 



・・・・






 ◇総合特別事業計画のポイント

・家庭向けの電気料金を7月から10.28%値上げ

・4月からの企業向け値上げ幅(16.7%)は16.39%に抑制

・家計負担を軽減する新たな料金メニューを用意

・柏崎刈羽原発を13年4月から再稼働

・21年度までの10年間で3兆3650億円超のコスト削減

・取締役の過半を社外人材とする委員会設置会社に移行

・会長、社長直属のスタッフ部門創設

・燃料・火力部門を12年度下期、小売り部門と送配電部門を13年4月めどに社内分社化

・国が原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円の公的資本を6月の株主総会後に注入。議決権の50%超(潜在的には3分の2超)を確保し実質国有化
by kuroki_kazuya | 2012-05-09 04:56 | 九電労組