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by 幸田 晋

<敦賀原発>破砕帯の危険性08年から指摘

<敦賀原発>

破砕帯の危険性

08年から指摘


毎日新聞
5月15日(火)1時34分配信より一部

日本原子力発電敦賀原発(福井県)

の原子炉建屋直下の

断層「破砕帯」が

活断層の可能性がある

と指摘された問題で、


経済産業省原子力安全・保安院は

14日、

専門家会合を開いた。



保安院は

原電の

「11月までに順次、調査を報告する」

との計画を了承した。

原電は敷地内5カ所で新たに掘削し、

「活断層ではないという従来主張の説得力を上げる」

との姿勢だが、

活断層を否定する証拠がないと、

同原発の再稼働は困難になる。


「今は、活断層の可能性を否定できない。

時間がかかっても、信頼に足る結果を」。

14日の保安院の専門家会合。

敦賀原発を調査した

産業技術総合研究所の

杉山雄一主幹研究員は訴えた。


 
そもそも、

敦賀原発敷地内を通る破砕帯の存在は、

1966年に設置が許可された

1号機の原子炉設置許可申請書にも記されている。


この時は

「極めて古い時代に生じた小規模の死断層によるもの」

とされたため耐震設計上考慮されず、

建設が許可された。


1号機から

約250メートル離れた活断層「浦底断層」は

知られていなかった。

ところが、

91年に浦底断層の存在が明らかに。

当初は長さ約3キロとされたが、

後に複数の断層が延長線上に発見。

つながって活動する危険性が指摘されたが、


原電が25キロの活断層と認めたのは

08年3月だった。

破砕帯も、

複数の専門家が

浦底断層と連動して

原子炉に重大な影響を与える可能性を指摘した。

しかし、原電は同年、

破砕帯の活動期は古く、

連動しないとする報告書を保安院に提出した。


 
活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は

当時、報告書に疑念を持った。

「古い破砕帯は固まって硬くなるが、

報告書は『硬い』などの表現を全く使っていない」。

敷地内の破砕帯の分布からも、

浦底断層とつながっているように見える。

08年以降、連動の可能性を学会などで度々指摘した。


だが、

原電や保安院の動きは鈍く、

保安院の審議会で

10年9月、

踏み込んだ検討を求める意見が出たが、

現地調査などは行わなかった。


福島第1原発事故を経て4月、

やっと現地を調査。


破砕帯は

地表を直線的に延び、

鎌で削ると軟らかい。

参加した4人の専門家全員が

「古い断層とは言い切れない」と一致。

保安院の小林勝・耐震安全審査室長も

「もっと早く調査しろと強く言うべきだった」

と反省する。



 

・・・・






◇現行法に廃炉命令規定なく

 耐震設計審査指針は、

活断層の真上に原発を建てることを

想定していないと規定する。

だが、

現行の原子炉等規制法に、

設置許可を取り消して廃炉を求める規定はない。

このため、

行政指導として廃炉を要請できても、

法的に義務づけられない。

政府は

原子力規制庁の発足後、

既存原発も最新指針への適合を義務づける

「バックフィット制度」

の導入を検討中で、

これに基づく廃炉命令を想定する。


 
保安院幹部は

「制度導入前に、

敦賀原発が立地不適格となれば、

原電が自ら廃炉を選択するはず」

としている。

【岡田英】
by kuroki_kazuya | 2012-05-15 04:55 | 核 原子力