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by 幸田 晋

東電、社外取締役は6人 7816億円赤字決算発表

東電、社外取締役は

6人 

7816億円赤字決算発表


朝日新聞デジタル
2012年5月15日03時00分より一部


東京電力は
14日、

実質国有化による
再建を進める新経営陣を発表した。

11人の取締役のうち
6人を占める社外取締役には、

元JFEホールディングス社長の
数土(すど)文夫NHK経営委員長(71)らを選んだ。

ただ、公共放送の経営をつかさどるトップが
原発事故を起こした東電の経営に
かかわることには批判が出そうだ。


 
東電が
同時に発表した

2012年3月期決算は

純損益が7816億円の赤字に陥り、

11年3月期の1兆2473億円に続く

2期連続赤字になった。

今期(13年3月期)の予想も

3期連続の赤字の見通しだ。


 
新経営陣は

6月27日の株主総会の承認を経て就任する。

東電は同時に

社外取締役が経営に強い影響力を持つ

委員会設置会社になり、

7月には

政府が支援機構を通じて

1兆円を出資して

議決権の過半を握る。


この実質国有化により、

福島第一原発事故の賠償を進めるため、

新経営陣のもとで政府主導の東電再建が始まる。







・・・・





東電は福島第一原発の事故処理にいくらかかるか見通せない。

11年3月期に将来にわたる処理費に6333億円をあてたが、

12年3月期も3千億円近く追加した。


原発に代わってフル稼働している
火力発電の燃料(石油や天然ガス)を買う費用も膨らんでいる。

 
このため赤字が続いており、

資産を売り払っても

借金が返せない「債務超過」になるおそれがある。

このため、政府が1兆円を出資して助ける。



 東電は4月から企業向け電気料金の値上げを始めたほか、

家庭向け料金も7月からの値上げを政府に申請している。

総合特別事業計画には、

13年4月から柏崎刈羽原発(新潟県)を

順々に再稼働させることも盛り込んだ。

ただ、値上げや再稼働には反発が強く、

計画通りに進めるのは難しいとみられる。

(大平要)
     ◇
■東京電力の新経営陣
【社外取締役】
◎下河辺和彦(64)弁護士、原子力損害賠償支援機構・運営委員長
・樫谷隆夫(63)公認会計士
・小林喜光(65)三菱ケミカルホールディングス社長
・数土文夫(71)NHK経営委員長、元JFEホールディングス社長
・能見公一(66)産業革新機構社長
・藤森義明(60)住生活グループ社長
【社内取締役】
○広瀬直己(59)常務
●内藤義博(61)常務
●山口博(61)常務
・古谷昌伯(59)執行役員千葉支店長
・嶋田隆(52)原子力損害賠償支援機構理事、元経産省通商機構部長
◎は会長、○は代表執行役社長、●は代表執行役副社長
     ◇
 〈委員会設置会社〉
 社外取締役を中心に取締役会を構成する仕組み。
取締役は経営を監督し、事業を進めるのは執行役が担う。
株主総会で役員の選任や退任を提案する「指名委員会」、
取締役や執行役の給料を決める「報酬委員会」、
経営や経営者を調べる「監査委員会」を置き、
いずれも社外取締役が委員の過半を占めなければならない。
日本では、2003年に「委員会等設置会社」として大会社に導入され、
会社法が施行された06年に規模を問わず採用できることになった。
by kuroki_kazuya | 2012-05-15 04:36 | 九電労組