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by 幸田 晋

国会事故調 枝野氏が事故対応に改めて陳謝 東電は「全面撤退」と強調

国会事故調 

枝野氏が事故対応に

改めて陳謝 

東電は「全面撤退」と強調


産経新聞
5月27日(日)23時13分配信

国会の
東京電力福島原発事故調査委員会

(国会事故調)は27日、

事故当時の官房長官だった

枝野幸男経済産業相から
参考人聴取を行った。


枝野氏は放射性物質の拡散を予測する

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム

(SPEEDI)の試算結果公表の遅れが

「信頼を損なっている大きな原因になっている」と指摘。

「多くの皆さんが避難を余儀なくされ、申し訳なく思う」
と陳謝した。

昨年3月15日未明に

東電の清水正孝社長(当時)がかけてきた

電話については

「全面撤退したいという話だった」
と強調した。



枝野氏は清水氏の電話について

「部分的に残す趣旨でなかったのは明確だ」と述べた。

第1原発の吉田昌郎所長(当時)にも

電話したことも明らかにし、

「本社が全面撤退のようなことを言っているが、

まだやれることはあるかと聞いたら、

所長は『まだやれることがある。頑張ります』と答えた」
と説明した。
 


東電は全面撤退を考えたことはないと
説明しているが

改めて政府中枢との認識の違いを浮き彫りにした。



 



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by kuroki_kazuya | 2012-05-28 04:47 | 核 原子力 | Comments(0)