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by 幸田 晋

<SPEEDI>文科省情報提供せず 滋賀が2カ月半前要請

<SPEEDI>

文科省情報提供せず 

滋賀が2カ月半前要請


毎日新聞
5月29日(火)0時33分配信より一部

原発事故時に活用する

国の緊急時迅速放射能影響予測システム

(SPEEDI)について、

文部科学省が

放射性物質の拡散予測情報を、

原発から半径30キロ圏の

自治体に提供すると公表しながら、

滋賀県からの求めに

2カ月半、応じていない



文科省は

「新たな原子力規制機関に関する法案の
成立が遅れているため」と釈明するが、

滋賀県は

「今年度の防災計画策定に支障が出ている」

と訴える。



 文科省は従来、SPEEDIの情報提供先を、原発から半径8~10キロの防災対策重点地域(EPZ)としていたが、今年2月3日、30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の自治体に広げると発表。最短で、敦賀原発(福井県敦賀市)から13キロの滋賀県を含め、全国で7府県が新たに情報提供先となった。

 文科省と滋賀県によると、7府県のうち滋賀県は3月5日、大飯原発など福井県内の4原発で福島第1原発事故レベルの事故が起きた場合を想定したSPEEDIによる拡散予測情報を提供するよう文科省に要請。滋賀県は原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を独自に試算しており、SPEEDIの予測結果で検証し、今年度策定する地域防災計画に反映させる方針。しかし、その作業を始められずにいる。

 


・・・・





元原子力安全委員長代理の
住田健二・大阪大名誉教授は

「すぐにでも試算結果を出すべきだ。

再稼働を望む一方で、

必要なデータを出さないという

手前勝手な中央の考え方では、

地方はついていけない」

と批判した。


【須田桃子】
by kuroki_kazuya | 2012-05-29 04:53 | 核 原子力 | Comments(0)