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by 幸田 晋

<東電>賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

<東電>
賞与も値上げ分に 

今冬147億円、

人件費に計上


毎日新聞
5月29日(火)2時31分配信より一部

家庭向け電気料金の
平均10%超の値上げを

枝野幸男経済産業相に申請している

東京電力が、

社員の今冬の賞与(ボーナス)

147億円分を

料金値上げの原価となる

人件費に計上していることが

28日分かった。

福島第1原発事故の処理と

賠償で財務内容が悪化し、

国から1兆円規模の

公的資金投入を受ける東電は

今夏のボーナス支給は見送ったが、

冬のボーナスに関しては「未定」としていた。



電気料金値上げの妥当性を審査している

経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」

(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、

東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。

同専門委は29日に会合を開き、

人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、

委員からは

「公的資金を投入される立場を考慮し

人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、

冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。


東電が経産省に示した資料によると、

12年度はボーナスを147億円計上。

13~14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。

東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、

専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。




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by kuroki_kazuya | 2012-05-29 04:49 | 九電労組