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by 幸田 晋

<東電値上げ>「利益の大半家庭から。認められぬ」公聴会

<東電値上げ>

「利益の大半家庭から。

認められぬ」

公聴会


毎日新聞
6月7日(木)21時15分配信より一部


東京電力の家庭向け電気料金値上げ

申請を受けての公聴会が7日、

東京・霞が関の経済産業省内で開かれた。

一般利用者や各種団体の計20人が意見を述べ、

約200人の傍聴者が見守った。

抜本的な経営改革を求める声など

値上げへの反対意見が大半を占め、

東電に対する不信感の強さが改めて浮かび上がった。



 ◇人件費にも批判

 「規制に守られた家庭向け電気料金で利益の大半をまかなっている以上、値上げは認められない」。公聴会では、東電の利益が家庭など小口顧客に大きく依存していることへの批判が相次いだ。

東電では、

全販売電力量に占める家庭向け電力量が

06~10年度で平均38%にとどまるのに対し、

利益では

家庭向け分で91%を占めている。



東電の西沢俊夫社長は「企業向けは発電コストに占める燃料費の比率が高い」と述べ、燃料費の増大が企業向け分の利益を減らしていると説明した。

 一方、東電が今回の家庭向け電気料金の値上げに際し、原価に折り込んだ燃料価格は、今年1~3月の財務省の貿易統計の平均価格より最大約6%も割高だ。意見陳述に立った男性は「(燃料価格の変動を自動的に電気料金に反映させる)燃料費調整制度に安住し、他社と燃料調達の競争をしてこなかったからだ」と批判した。

 
人件費にも批判が集中。

東電の一般社員の平均年収は2割削減しているが、

なお現在も556万円


従業員1000人以上の企業平均の543万円を上回る。

西沢社長は「妥当」との立場だが、

「民間平均の400万円程度と同等にすべきだ」との声も出た。





 
◇総括原価方式


 
家庭向け電気料金を算定する

「総括原価方式」への疑問も上がった


一般利用者の男性は

「総括原価方式ではコスト削減努力がないのは当然」

と指摘。



日本生活協同組合連合会の山内明子組織推進本部長は

「電気料金は電力会社間の競争で決まることが望ましい」

と見直しを求めた。

 

経産省の有識者会議

「電力システム改革専門委員会」は

5月18日、

家庭向け電力を自由化し、

総括原価方式を撤廃する方針で一致している。
 




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by kuroki_kazuya | 2012-06-08 04:56 | 九電労組 | Comments(0)