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by 幸田 晋

<原子力規制委法成立>委員5人の人選、今後の焦点に

<原子力規制委法成立>

委員5人の人選、

今後の焦点に


毎日新聞
6月20日(水)21時30分配信より一部

原子力の安全規制を一元化する

「原子力規制委員会」設置法案は

20日の参院本会議で、

民主、自民、公明3党などの賛成多数で
可決・成立した。

独立性の高い規制委員長ら
委員5人の人選が今後の焦点となる。

規制委は

緊急時の原子炉への対処を含む

大きな権限を持つため、

政府は慎重に人選を進め、

国会の同意を得て9月までに新体制を発足させる。


 
東京電力福島第1原発事故後、

規制部門と推進部門が

事実上一体化した現在の体制に批判が高まった。

このため政府は、

経済産業省原子力安全・保安院や

内閣府原子力安全委員会などを

分離・統合する新組織の検討を開始。

しかし調整が難航し、

法案は事故から1年3カ月余り経過して

ようやく成立した。

細野豪志原発事故担当相は

記者団に

「(規制委員は)事故の反省を踏まえた

人でなければならない」と強調した。



 
国家行政組織法3条に基づく

規制委は環境省に設置。

5人の合議制で、

緊急時には委員長が単独で

ベントなどの命令権も持つ。

原子炉の状況分析などの

技術的・専門的な判断は規制委が行い、

それ以外の分野では首相の指示権を残す。


 事務局の「原子力規制庁」には保安院や安全委、文部科学省の規制部門のほか、独立行政法人・原子力安全基盤機構(職員約420人)を速やかに統合し、

最終的に1000人規模となる。

防災計画など平時の調整のため、

首相と全閣僚による「原子力防災会議」を常設する。


 政府は、今後の原発再稼働については、規制委が新たな安全基準を策定した後に判断するとみられるが、策定時期の見通しは立っていない。規制委は再稼働については安全面以外の電力需給などの問題は考慮しない枠組みで、先行きは不透明だ。

 
by kuroki_kazuya | 2012-06-21 04:55 | 権力 暴力装置 | Comments(0)