東電事故調「津波想定に甘さ」最終報告 官邸介入「妨げ」と指摘
2012年 06月 21日
東電事故調
「津波想定に甘さ」最終報告
官邸介入「妨げ」と指摘
産経新聞
6月20日(水)22時15分配信より一部
東京電力は20日、
福島第1原発事故を受けて
社内事故調査委員会
(委員長・山崎雅男副社長)が
まとめた事故の最終報告書を公表した。
報告書は
事故原因について
「津波想定に結果的に甘さがあり、
備えが不十分だった」と
対策に甘さがあったことを認めた。
しかし、同日会見した山崎副社長は
「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、
その時々では不作為とは言えない」との認識も示した。
・・・・
全面撤退問題についても、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった」とし、菅氏ら当時の官邸メンバーの証言に反論。事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と強調した。
一方で、技術面では、地震による原発の主要設備の損傷は否定。1号機の「非常用復水器(IC)」をめぐる操作など、事故の初動対応については「(全電源を喪失し暗闇の状態で)対応は現実的に困難だった」などとの弁明が目立った。
原発の北西方向に放射性物質が広がった原因については、2号機の格納容器から漏れ出たものと結論付けたが、具体的な流出経路や損傷箇所の特定はできておらず、課題が残った。
調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「専門家の意見は報告書に盛り込まれている」と検証内容は明らかにせず、外部識者の意見がどう反映されたかは示されなかった。
-----------------------------------------------
初動対応に誤りなし…
東電事故調が最終報告書
読売新聞
6月20日(水)21時54分配信より一部
東京電力は20日、
福島第一原子力発電所事故に関する
社内事故調査の最終報告書を公表した。
・・・・
報告書は、昨年6月に発足した調査委が約1年間をかけ、延べ約600人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。
計約1200ページに及ぶが、
2号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、
勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、
ほとんど踏み込まなかった。
調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。
27日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。
報告書によると、巨大津波の対応では、
東電社内では2006年以降、
スマトラ島沖地震の教訓や
政府の地震調査研究推進本部が示した
地震想定に基づき、
原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。
しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、
抜本的な対策は取らなかった。
過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。
「津波想定に甘さ」最終報告
官邸介入「妨げ」と指摘
産経新聞
6月20日(水)22時15分配信より一部
東京電力は20日、
福島第1原発事故を受けて
社内事故調査委員会
(委員長・山崎雅男副社長)が
まとめた事故の最終報告書を公表した。
報告書は
事故原因について
「津波想定に結果的に甘さがあり、
備えが不十分だった」と
対策に甘さがあったことを認めた。
しかし、同日会見した山崎副社長は
「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、
その時々では不作為とは言えない」との認識も示した。
・・・・
全面撤退問題についても、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった」とし、菅氏ら当時の官邸メンバーの証言に反論。事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と強調した。
一方で、技術面では、地震による原発の主要設備の損傷は否定。1号機の「非常用復水器(IC)」をめぐる操作など、事故の初動対応については「(全電源を喪失し暗闇の状態で)対応は現実的に困難だった」などとの弁明が目立った。
原発の北西方向に放射性物質が広がった原因については、2号機の格納容器から漏れ出たものと結論付けたが、具体的な流出経路や損傷箇所の特定はできておらず、課題が残った。
調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「専門家の意見は報告書に盛り込まれている」と検証内容は明らかにせず、外部識者の意見がどう反映されたかは示されなかった。
-----------------------------------------------
初動対応に誤りなし…
東電事故調が最終報告書
読売新聞
6月20日(水)21時54分配信より一部
東京電力は20日、
福島第一原子力発電所事故に関する
社内事故調査の最終報告書を公表した。
・・・・
報告書は、昨年6月に発足した調査委が約1年間をかけ、延べ約600人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。
計約1200ページに及ぶが、
2号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、
勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、
ほとんど踏み込まなかった。
調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。
27日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。
報告書によると、巨大津波の対応では、
東電社内では2006年以降、
スマトラ島沖地震の教訓や
政府の地震調査研究推進本部が示した
地震想定に基づき、
原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。
しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、
抜本的な対策は取らなかった。
過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。
by kuroki_kazuya
| 2012-06-21 04:49
| 九電労組