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by 幸田 晋

会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス

会計検査院、

東電を検査へ…

賠償・合理化にメス


読売新聞
6月25日(月)3時4分配信より一部

会計検査院は、

1兆円の公的資金が資本注入される

東京電力に対し、

今夏にも検査に乗り出す方針を固めた。


 原発事故被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、経営合理化の進行状況などを重点的にチェックする。JRやNTTなど旧国営企業が検査される例はあるが、元々民間の企業が対象となるのは極めて異例。これまで民間であることを理由に、明らかにされてこなかった東電の経営の細部が判明する可能性もある。

 
東電には、

国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて

資本金に注入される1兆円とは別に、

原発事故被害者への賠償費用として

2兆4000億円超の資金援助も行われる。


検査院は、投じられる公費が巨額な上、

同機構が議決権の過半数を握り、

下河辺和彦・同機構前運営委員長が

東電会長に就くなど経営への国の関与が強くなることから、

検査が不可欠だと判断した。

 



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by kuroki_kazuya | 2012-06-25 04:55 | 九電労組