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by 幸田 晋

<東京電力>原発輸出事業から事実上撤退 事故対応を優先

<東京電力>

原発輸出事業から事実上撤退 

事故対応を優先


毎日新聞
6月28日(木)2時31分配信より一部

 
東京電力が

原発の輸出事業から事実上撤退する

方針を固めたことが、27日分かった。


東電は、海外での原発の運転や保守点検などの事業を検討していたが、福島第1原発事故の対応で手いっぱいのため、日本の原発を新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」(東京都千代田区、資本金・同準備金2億円)が進めるベトナムでの原発建設計画への参加を断念する。東電の方針転換で、日本の原発輸出ビジネスは見直しを迫られる。


 国際原子力は、ベトナム政府が計画する原発の受注を主な目的に、経済産業省主導で10年10月に設立。原発を持つ電力事業者9社と原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業、官民ファンドの「産業革新機構」が出資、社長は元東電副社長の武黒一郎氏が務める。東電は20%を出資する筆頭株主で、原発の運転や保守を担う予定だった。

 しかし、東電の広瀬直己新社長は毎日新聞の取材に「我々の原子力技術者は(福島第1原発の)安定化や廃炉を長い道のりでやらねばならない。そっちを放り出して(原発輸出)ということはあり得ない」と説明。国際原子力への出資比率は当面維持するが、技術者の派遣や助言業務は行わない方針だ。




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 東電の撤退で、日本の優位性は失われかねず、政府内には「リーダー役を関西電力などに代わってもらう」(経産省関係者)との声もある。

 しかし、態勢立て直しが遅れれば、条件の変更を理由にベトナム政府が契約を解消したり、他の新興国での受注競争に悪影響を及ぼす可能性もある。【宮島寛、和田憲二】



 ★国際原子力開発 経済産業省の呼びかけで電力会社や原発メーカー、産業革新機構の国内13事業者が出資し10年10月に設立。海外からの原発受注の窓口となり、建設だけでなく運転保守や人材育成まで一体で提案する。10年10月末にベトナムから原発2基を受注した。
by kuroki_kazuya | 2012-06-28 04:56 | 九電労組