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by 幸田 晋

<エネルギー意見聴取会>電力社員ら発言者から除外…政府

<エネルギー意見聴取会>

電力社員ら
発言者から除外…

政府



毎日新聞
7月17日(火)23時9分配信より一部

 
今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く意見聴取会の発言者に電力会社の社員が選ばれた問題で、政府は17日、電力会社と関連会社の社員を発言者から除外するなどの改善策を発表した。

聴取会の会場で批判が上がったためだが、
そもそも聴取会は募集対象や意義があいまいだった。

電力会社社員の発言には国民の厳しい目が向けられているが、
問題発生後、泥縄式に対策を講じる政府の姿勢には
識者から疑問の声も上がっている。




 ◇政府、準備不足否めず 電力会社にも批判

 聴取会は今後のエネルギー政策を決める上で、政府が策定した30年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢について、国民の意見を聞く場として設けられた。14日から8月4日まで11都市で開催中だ。

 発言希望者は、専用ホームページから参加会場と、どの選択肢に対して意見を表明するかを選び、表明する意見の概要を記述する。運営事務局を務める広告代理店が無作為抽選して決めるが、16日の回までは各選択肢に3人ずつの発言者を選んだ。ただ、傍聴者に対するアンケートでは0%について意見表明を希望する回答が多いため、22日の札幌、大阪両市の聴取会では、3人増やす発言者をすべて0%の意見聴取にあてる。その後は、選択肢以外の意見表明を求める声にも対応する予定だ。

 15日に発言した東北電力企画部長と16日の中部電力の課長級社員はそれぞれ「個人」の立場で聴取会に応募。企画部長は「会社の考えをまとめて話す」と述べた上で、20~25%案を支持する立場から意見を述べた。課長級社員は「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「(政府は)原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」などと持論を展開。国民の電力会社に対する厳しい視線を認識していないかのような発言に、いずれの会場でも出席者から「やらせだ」など批判的な声が飛んだ。


 ただ、政府は参加対象に制限は設けていなかった。2回連続で電力会社の社員が発言したことを受け、「団体や組織のご意見ではなく、個人としてのご意見表明をお願いします」とする一文を加えることを17日決めたが、準備不足は否めない。

 



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by kuroki_kazuya | 2012-07-18 04:36 | 九電労組