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by 幸田 晋

<東電値上げ>5%台まで圧縮可能有識者試算

<東電値上げ>

5%台まで圧縮可能 

有識者試算


毎日新聞
7月18日(水)22時40分配信より一部

内閣府消費者委員会の外部有識者の

水上貴央弁護士ら3人が18日、

消費者庁で記者会見し、

東京電力が平均10.28%の値上げを
申請している家庭向け電気料金について、

値上げ幅は少なくとも5%台まで圧縮できる
との試算を公表した。

すでに松原仁消費者担当相にも、
16日にこれらの試算を提出している。



 


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人件費は健康保険料の会社負担分の10%引き下げなどで0.17~0.68%圧縮するほか、

修繕費.委託費は競争入札の徹底で1.48~2.95%、

事業報酬費は計算ルールの統一で1.46~4.66%、圧縮できる--などと指摘。

圧縮率の下限だけを足しても、値上げ幅は5%台に抑えられるとした。

 

ここまでの試算は「東電の経営に配慮」(水上弁護士)するとして、

消費者庁が求めた人件費の30%削減や、

原発関連費用の料金原価からの除外は含んでいない。


仮に人件費30%削減などの要素を加えると、
圧縮幅は9.61%となり、値上げ自体をしないことも可能という。


【大迫麻記子】
by kuroki_kazuya | 2012-07-19 04:49 | 九電労組