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by 幸田 晋

<オスプレイ>「配備ありき」全国規模の反発招く

<オスプレイ>

「配備ありき」

全国規模の反発招く


毎日新聞
7月23日(月)23時46分配信より一部

垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ

12機の米軍岩国基地(山口県岩国市)への
陸揚げが23日強行され、

日本政府は飛行ルートなど
運用面の改善で地元の理解を得ようと懸命だ。

しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で
10月初旬から本格運用する方針を変えない

「配備ありき」の姿勢が全国規模の反発を招き、

山口県の二井関成知事が
在日米軍再編に伴う空中給油機や
空母艦載機の岩国受け入れ拒否を示唆するなど、

政府と地元の亀裂は深まる一方だ。



「できるだけ海上を飛んで普天間飛行場に離着陸する飛行ルートについて新しい枠組みができるよう日米間で話し合っている」

森本敏防衛相は23日、フジテレビの番組で、住宅地をできるだけ避ける飛行ルートを米側に求める方針を示したが、市街地に囲まれた普天間飛行場への配備にはどうしても危険がつきまとう。政府は運用開始後の安全管理についても、日米地位協定に基づく在日米軍との協議機関「日米合同委員会」の議題としたい考えで、藤村修官房長官は記者会見で「米側に日米合同委員会の開催を要求している」と説明した。





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だが、本州・四国・九州上空の飛行訓練が予定されていることもあり、政府不信は広がるばかり。全国知事会は山田啓二会長(京都府知事)名で「関係自治体の意向を尊重することなく陸揚げが行われたことは誠に遺憾」との声明を出した。

オスプレイ配備の必要性を認める自民党も「スケジュールありきのやり方でうまくいくのか」(茂木敏充政調会長)などと批判。山口県知事選(29日投開票)の告示前日の11日には安倍晋三元首相が外務省幹部を呼んで「このままでは最も(基地に)友好的な県を失うぞ。空中給油機(の岩国移転)だってダメになる」と問い詰める場面もあった。

原発再稼働に続く政権への打撃となりかねず、民主党の危機感も募る。23日に開いた沖縄協議会で、安全性を確認できなければ10月初旬の本格運用開始を見直すなどの要望をまとめ、前原誠司政調会長が首相に申し入れた。



【朝日弘行、横田愛】
by kuroki_kazuya | 2012-07-24 04:49 | 軍事 | Comments(0)