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by 幸田 晋

<野田代表再選>経済運営も前途多難 特例公債法案手詰まり

<野田代表再選>

経済運営も前途多難 

特例公債法案手詰まり


毎日新聞
9月21日(金)22時48分配信より一部

野田佳彦首相は21日、
民主党代表選で再選され、

税と社会保障の一体改革の実行や
雇用創出に改めて意欲を示した。

しかし、

足元では自民、公明両党との連携なしには、

今年度予算の執行に必要な
特例公債法案の成立のめどすらつかないのが実情。






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野田首相がまず直面するのは、特例公債法案の成否だ。執行抑制の効果で、国の資金繰りは11月末ごろまではもちそうだが、自公などの協力を取り付けて法案成立にこぎ着けられなければ、一段の抑制は避けられない。政局の混乱が、行政の混乱や景気の下押し圧力にもなりかねない。





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財政運営だけでなく、日本経済には環太平洋パートナーシップ協定(TPP)やエネルギー政策、成長戦略の実施など、国民的議論や具体策作りに時間と求心力を要する課題が多い。早期に政権の安定が実現しなければ、経済政策の進展は見込みにくい状況だ。



 <経済政策の当面の課題>

・特例公債法案の成立

・消費増税時の低所得者対策など具体策作り

・景気の下支え、円高対策

・対中関係悪化の歯止め

・TPP交渉への参加

・成長戦略の実行

・エネルギー政策の具体化

by kuroki_kazuya | 2012-09-22 04:36 | 政治・議会