スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<東京電力>膨らむ費用、実質国有化100日で重大岐路

<東京電力>

膨らむ費用、
実質国有化100日で
重大岐路


毎日新聞
11月7日(水)22時13分配信より一部

東京電力が7日、

政府に
福島第1原発事故対応への追加支援を
要請したのは、

除染費用の拡大などで

実質国有化時に策定した
「総合特別事業計画」が抱える矛盾を
覆い隠せなくなったためだ。

しかし
東電に対する社会の不信が根強い中での
追加支援は容易ではない。

東電は7月の実質国有化から
わずか100日で重大な岐路に立つことになった。






・・・・(中略)






 
しかしこの窮状は、元々予想されたことだ。

廃炉引当金は過去の原発事故を参考に算出。
福島事故が前例のない過酷事故だったことを考慮しなかった。

除染費用に至っては「合理的な見積もりができない」(東電広報)
として総合計画に計上すらしていない。

政府や東電が
公的資本注入の環境を整えるための手段として、

総合計画を「やや楽観的な想定で策定した」(原賠機構幹部)ことが元凶だ。

 
足下では
柏崎刈羽の再稼働が除染や廃炉以上の深刻な問題として横たわる。

原子力規制委員会は
再稼働判断に必要な安全基準を13年7月に策定すると表明。

総合計画で掲げた
13年4月再稼働は絶望的な情勢となった。


再稼働が1年遅れると約3000億円の
火力燃料コスト増要因となるだけに、

総合計画通りの
14年3月期黒字転換は達成困難になりつつある。

 
銀行団は
14年3月期黒字化を融資継続の条件
としているだけに、

東電の命運を左右する。

このため東電は
総合計画を
13年春にも見直すよう
政府に働きかけていく方針も示した。
by kuroki_kazuya | 2012-11-08 04:55 | 九電労組