敦賀原発「廃炉」浮上 関電に衝撃
2012年 12月 11日
敦賀原発
「廃炉」浮上
関電に衝撃
産経新聞
12月10日(月)21時31分配信より一部
日本原子力発電敦賀原発
(福井県)直下の
破砕帯が
活断層とほぼ断定され、
同原発の廃炉の公算が高まったことは、
関西電力など電力各社に
強い衝撃を与えた。
関電などは
敦賀原発を電力の供給元としてきたほか、
敦賀原発の維持・管理などのために
膨大な額の費用を支払ってきたからだ。
また、
関電の大飯、美浜両原発(同県)や
北陸電力志賀原発(石川県)などの
敷地内の破砕帯についても
活断層の可能性が指摘されており、
規制委の今後の判断次第では
廃炉になる可能性が否定できない。
原電が
電力各社から得る電力料収入は、
原発の維持・管理費用としての「基本料金」と、
発電量によって変動する「従量料金」で
構成されている。
平成22年度の関電からの電力料収入は
425億円。
23年度は敦賀原発1、2号機とも停止していたが、
電力料収入は
340億円に上り、
同年度の関電の購入電力料の8・4%を占めていた。
・・・・(後略)
「廃炉」浮上
関電に衝撃
産経新聞
12月10日(月)21時31分配信より一部
日本原子力発電敦賀原発
(福井県)直下の
破砕帯が
活断層とほぼ断定され、
同原発の廃炉の公算が高まったことは、
関西電力など電力各社に
強い衝撃を与えた。
関電などは
敦賀原発を電力の供給元としてきたほか、
敦賀原発の維持・管理などのために
膨大な額の費用を支払ってきたからだ。
また、
関電の大飯、美浜両原発(同県)や
北陸電力志賀原発(石川県)などの
敷地内の破砕帯についても
活断層の可能性が指摘されており、
規制委の今後の判断次第では
廃炉になる可能性が否定できない。
原電が
電力各社から得る電力料収入は、
原発の維持・管理費用としての「基本料金」と、
発電量によって変動する「従量料金」で
構成されている。
平成22年度の関電からの電力料収入は
425億円。
23年度は敦賀原発1、2号機とも停止していたが、
電力料収入は
340億円に上り、
同年度の関電の購入電力料の8・4%を占めていた。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2012-12-11 04:53
| 九電労組